有価証券報告書-第1期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,426百万円
連結会社間取引による内部未実現利益の消去	329百万円
減損損失	193百万円
その他	504百万円
繰延税金資産小計	2,453百万円
評価性引当額	△375百万円
繰延税金資産合計	2,078百万円
繰延税金負債
探鉱準備金	△1,097百万円
固定資産圧縮積立金	△422百万円
その他有価証券評価差額金	△1,051百万円
資本連結による評価差額	△106百万円
その他	△25百万円
繰延税金負債合計	△2,703百万円
繰延税金資産(△負債)純額	△625百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
負ののれん発生益	△16.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更により繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。