有価証券報告書-第2期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,426百万円	1,319百万円
連結会社間取引による内部未実現利益の消去	329百万円	305百万円
減損損失	193百万円	182百万円
その他	504百万円	444百万円
繰延税金資産小計	2,453百万円	2,251百万円
評価性引当額	△375百万円	△301百万円
繰延税金資産合計	2,078百万円	1,950百万円
繰延税金負債
探鉱準備金	△1,097百万円	△1,103百万円
固定資産圧縮積立金	△422百万円	△378百万円
その他有価証券評価差額金	△1,051百万円	△815百万円
その他	△131百万円	△122百万円
繰延税金負債合計	△2,703百万円	△2,419百万円
繰延税金資産(△負債)純額	△625百万円	△469百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金負債の「資本連結による評価差額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債に表示していた「資本連結による評価差額」△106百万円、「その他」△25百万円は、「その他」△131百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
負ののれん発生益	△16.5%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2%	△5.5%
抱合せ株式消滅差益	―	△1.7%
その他	0.5%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9%	28.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。