有価証券報告書-第11期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,406	百万円	1,442	百万円
連結会社間取引による内部未実現利益の消去	278	百万円	318	百万円
減損損失	229	百万円	234	百万円
調査費	32	百万円	212	百万円
減価償却超過額	87	百万円	106	百万円
その他	94	百万円	105	百万円
繰延税金資産小計	2,130	百万円	2,419	百万円
評価性引当額	△361	百万円	△365	百万円
繰延税金資産合計	1,769	百万円	2,054	百万円
繰延税金負債
探鉱準備金	△966	百万円	△1,086	百万円
固定資産圧縮積立金	△216	百万円	△210	百万円
その他有価証券評価差額金	△620	百万円	△1,058	百万円
その他	46	百万円	66	百万円
繰延税金負債合計	△1,756	百万円	△2,289	百万円
繰延税金資産(△負債)純額	12	百万円	△234	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「調査費」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた214百万円は、「調査費」32百万円、「減価償却超過額」87百万円、「その他」94百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。