有価証券報告書-第10期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,450	百万円	1,406	百万円
連結会社間取引による内部未実現利益の消去	222	百万円	278	百万円
減損損失	222	百万円	229	百万円
その他	353	百万円	214	百万円
繰延税金資産小計	2,249	百万円	2,130	百万円
評価性引当額	△356	百万円	△361	百万円
繰延税金資産合計	1,892	百万円	1,769	百万円
繰延税金負債
探鉱準備金	△862	百万円	△966	百万円
固定資産圧縮積立金	△221	百万円	△216	百万円
その他有価証券評価差額金	△411	百万円	△620	百万円
その他	11	百万円	46	百万円
繰延税金負債合計	△1,483	百万円	△1,756	百万円
繰延税金資産(△負債)純額	409	百万円	12	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。