有価証券報告書-第4期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,437	百万円	1,404	百万円
連結会社間取引による内部未実現利益の消去	274	百万円	274	百万円
減損損失	171	百万円	171	百万円
その他	402	百万円	327	百万円
繰延税金資産小計	2,285	百万円	2,178	百万円
評価性引当額	△337	百万円	△304	百万円
繰延税金資産合計	1,948	百万円	1,873	百万円
繰延税金負債
探鉱準備金	△1,058	百万円	△989	百万円
固定資産圧縮積立金	△353	百万円	△347	百万円
その他有価証券評価差額金	△644	百万円	△774	百万円
その他	△124	百万円	△129	百万円
繰延税金負債合計	△2,180	百万円	△2,241	百万円
繰延税金資産(△負債)純額	△232	百万円	△367	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.7	%
(調整)
評価性引当額の増減額	1.5	%	△1.0	%
連結財務諸表提出会社と連結子会社との実効税率差	△3.4	%	△1.8	%
その他	0.2	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4	%	27.8	%