有価証券報告書-第3期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,319百万円	1,437百万円
連結会社間取引による内部未実現利益の消去	305百万円	274百万円
減損損失	182百万円	171百万円
その他	444百万円	402百万円
繰延税金資産小計	2,251百万円	2,285百万円
評価性引当額	△301百万円	△337百万円
繰延税金資産合計	1,950百万円	1,948百万円
繰延税金負債
探鉱準備金	△1,103百万円	△1,058百万円
固定資産圧縮積立金	△378百万円	△353百万円
その他有価証券評価差額金	△815百万円	△644百万円
その他	△122百万円	△124百万円
繰延税金負債合計	△2,419百万円	△2,180百万円
繰延税金資産(△負債)純額	△469百万円	△232百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
評価性引当金の増減額	△1.1%	1.5%
連結財務諸表提出会社と連結子会社との実効税率差	△3.2%	△3.4%
抱合せ株式消滅差益	△1.7%	―
その他	△0.8%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%	31.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。