有価証券報告書-第5期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,404	百万円	1,473	百万円
連結会社間取引による内部未実現利益の消去	274	百万円	249	百万円
減損損失	171	百万円	195	百万円
その他	327	百万円	340	百万円
繰延税金資産小計	2,178	百万円	2,258	百万円
評価性引当額	△304	百万円	△337	百万円
繰延税金資産合計	1,873	百万円	1,921	百万円
繰延税金負債
探鉱準備金	△989	百万円	△900	百万円
固定資産圧縮積立金	△347	百万円	△341	百万円
その他有価証券評価差額金	△774	百万円	△424	百万円
その他	△129	百万円	△116	百万円
繰延税金負債合計	△2,241	百万円	△1,783	百万円
繰延税金資産(△負債)純額	△367	百万円	138	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
税率変更による影響額	-	%	△1.8	%
税額控除	△0.4	%	△0.9	%
連結財務諸表提出会社と連結子会社との実効税率差	△1.8	%	△1.9	%
その他	△0.7	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	%	26.0	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「評価性引当額の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額の増減額」として表示しておりました△1.0%、「その他」として表示しておりました△0.2%は、「税額控除」△0.4%、「その他」△0.7%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(2018年法律第3号)が2018年3月31日に公布され、ガス供給業に係る課税方式について変更されることとなりました。これに伴い、当社の連結子会社1社の繰延税金資産及び繰延税金負債は改正後の法定実効税率により計算しております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。