有価証券報告書-第6期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,473	百万円	1,525	百万円
連結会社間取引による内部未実現利益の消去	249	百万円	242	百万円
減損損失	195	百万円	408	百万円
その他	340	百万円	412	百万円
繰延税金資産小計	2,258	百万円	2,589	百万円
評価性引当額	△337	百万円	△402	百万円
繰延税金資産合計	1,921	百万円	2,186	百万円
繰延税金負債
探鉱準備金	△900	百万円	△877	百万円
固定資産圧縮積立金	△341	百万円	△345	百万円
その他有価証券評価差額金	△424	百万円	△476	百万円
その他	△116	百万円	△125	百万円
繰延税金負債合計	△1,783	百万円	△1,825	百万円
繰延税金資産(△負債)純額	138	百万円	360	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等一時差異に該当しない項目	△0.2	%	△4.8	%
評価性引当額の増減額	0.2	%	1.6	%
税率変更による影響額	△1.8	%	1.8	%
税額控除	△0.9	%	△0.8	%
その他	△2.0	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0	%	28.0	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「連結財務諸表提出会社と連結子会社との実効税率差」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「受取配当金等一時差異に該当しない項目」と「評価性引当額の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「連結財務諸表提出会社と連結子会社との実効税率差」として表示しておりました△1.9%、「その他」として表示しておりました△0.1%は、「受取配当金等一時差異に該当しない項目」△0.2%、「評価性引当額の増減額」0.2%、「その他」△2.0%として組み替えております。