有価証券報告書-第7期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,525	百万円	1,506	百万円
連結会社間取引による内部未実現利益の消去	242	百万円	235	百万円
減損損失	408	百万円	436	百万円
その他	412	百万円	413	百万円
繰延税金資産小計	2,589	百万円	2,592	百万円
評価性引当額	△402	百万円	△409	百万円
繰延税金資産合計	2,186	百万円	2,183	百万円
繰延税金負債
探鉱準備金	△877	百万円	△765	百万円
固定資産圧縮積立金	△345	百万円	△341	百万円
その他有価証券評価差額金	△476	百万円	△326	百万円
その他	△125	百万円	△140	百万円
繰延税金負債合計	△1,825	百万円	△1,574	百万円
繰延税金資産(△負債)純額	360	百万円	608	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	-
(調整)
受取配当金等一時差異に該当しない項目	△4.8	%	-
評価性引当額の増減額	1.6	%	-
税率変更による影響額	1.8	%	-
税額控除	△0.8	%	-
その他	△0.2	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。