(6) 【所有者別状況】
平成27年12月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	1	30	25	112	113	4	3,169	3,454	―
所有株式数 (単元)	14	48,005	2,328	150,053	38,087	65	64,087	302,639	72,161
所有株式数 の割合(%)	0.00	15.87	0.76	49.59	12.58	0.02	21.18	100.00	―

(注) 1 自己株式2,949,391株は、「個人その他」に29,493単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。なお、株主名簿上の自己株式数と実保有の自己株式数は一致しております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び68株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年3月31日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	30,336,061	30,336,061	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は、 100株であります。
計	30,336,061	30,336,061	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】
①K&Oエナジーグループ㈱第1回新株予約権
(関東天然瓦斯開発㈱による平成21年3月27日開催の取締役会決議に基づいて発行)

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年2月29日)
新株予約権の数	18個 (注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	9,000株 (注)4	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年1月6日から 平成41年4月20日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1株当たり 発行価格 935円 1株当たり 資本組入額 467.5円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)5	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)6	同左

②K&Oエナジーグループ㈱第2回新株予約権
(関東天然瓦斯開発㈱による平成22年3月26日開催の取締役会決議に基づいて発行)

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年2月29日)
新株予約権の数	24個 (注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	12,000株 (注)4	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年1月6日から 平成42年4月25日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1株当たり 発行価格 919円 1株当たり 資本組入額 459.5円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)5	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)6	同左

③K&Oエナジーグループ㈱第3回新株予約権
(関東天然瓦斯開発㈱による平成23年3月30日開催の取締役会決議に基づいて発行)

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年2月29日)
新株予約権の数	26個 (注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	13,000株 (注)4	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年1月6日から 平成43年4月27日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1株当たり 発行価格 873円 1株当たり 資本組入額 436.5円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)5	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)6	同左

④K&Oエナジーグループ㈱第4回新株予約権
(関東天然瓦斯開発㈱による平成24年3月29日開催の取締役会決議に基づいて発行)

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年2月29日)
新株予約権の数	39個 (注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	19,500株 (注)4	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年1月6日から 平成44年4月26日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1株当たり 発行価格 723円 1株当たり 資本組入額 361.5円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)5	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)6	同左

⑤K&Oエナジーグループ㈱第5回新株予約権
(関東天然瓦斯開発㈱による平成25年3月28日開催の取締役会決議に基づいて発行)

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年2月29日)
新株予約権の数	19個 (注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	9,500株 (注)4	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年1月6日から 平成45年4月25日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1株当たり 発行価格 1,221円 1株当たり 資本組入額 610.5円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)5	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)6	同左

⑥K&Oエナジーグループ㈱第6回新株予約権
(大多喜ガス㈱による平成21年3月26日開催の取締役会決議に基づいて発行)

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年2月29日)
新株予約権の数	15個 (注)2	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	6,000株 (注)4	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年1月6日から 平成41年4月20日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1株当たり 発行価格 1,446円 1株当たり 資本組入額 723円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)5	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)6	同左

⑦K&Oエナジーグループ㈱第7回新株予約権
(大多喜ガス㈱による平成22年3月25日開催の取締役会決議に基づいて発行)

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年2月29日)
新株予約権の数	27個 (注)2	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	10,800株 (注)4	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年1月6日から 平成42年4月19日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1株当たり 発行価格 1,126円 1株当たり 資本組入額 563円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)5	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)6	同左

⑧K&Oエナジーグループ㈱第8回新株予約権
(大多喜ガス㈱による平成23年3月29日開催の取締役会決議に基づいて発行)

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年2月29日)
新株予約権の数	25個 (注)2	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	10,000株 (注)4	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年1月6日から 平成43年4月18日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1株当たり 発行価格 966円 1株当たり 資本組入額 483円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)5	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)6	同左

⑨K&Oエナジーグループ㈱第9回新株予約権
(大多喜ガス㈱による平成24年3月28日開催の取締役会決議に基づいて発行)

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年2月29日)
新株予約権の数	35個 (注)2	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	14,000株 (注)4	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年1月6日から 平成44年4月20日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1株当たり 発行価格 963.5円 1株当たり 資本組入額 481.75円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)5	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)6	同左

⑩K&Oエナジーグループ㈱第10回新株予約権
(大多喜ガス㈱による平成25年3月27日開催の取締役会決議に基づいて発行)

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年2月29日)
新株予約権の数	21個 (注)2	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	8,400株 (注)4	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年1月6日から 平成45年4月18日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1株当たり 発行価格 1,288.5円 1株当たり 資本組入額 644.25円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)5	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)6	同左

⑪K&Oエナジーグループ㈱第11回新株予約権
(平成26年3月27日開催の取締役会決議に基づいて発行)

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年2月29日)
新株予約権の数	217個 (注)3	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	21,700株 (注)4	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年4月25日から 平成46年4月24日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1株当たり 発行価格 1,275円 1株当たり 資本組入額 637.5円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)7	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)6	同左

⑫K&Oエナジーグループ㈱第12回新株予約権
(平成27年3月26日開催の取締役会決議に基づいて発行)

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年2月29日)
新株予約権の数	181個 (注)3	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	18,100 株 (注)4	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成27年4月25日から 平成47年4月24日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1株当たり 発行価格 1,390円 1株当たり 資本組入額 695円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)7	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)6	同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、400株であります。
3 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
4 新株予約権発行後に、当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含みます。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」と言います。)の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、新株予約権発行後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
5 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとしております。
①各新株予約権の一部行使はできないものとします。
②新株予約権者は、当社又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができます。
③前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日の30日前の日より、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の1名(以下「相続承継人」と言います。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができます。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとします。
(ⅰ) 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとします。
(ⅱ)相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の手続を完了しなければならないものとします。
(ⅲ)相続承継人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができるものとします。
⑤その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
6 組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとしております。
①合併(当社が消滅する場合に限ります。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
なお、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
7 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとしております。
①各新株予約権の一部行使はできないものとします。
②新株予約権者は、当社又は当社の子会社のいずれの取締役及び執行役員の地位も喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができます。
③前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日の30日前の日より、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の1名(以下「相続承継人」と言います。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができます。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとします。
(ⅰ) 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとします。
(ⅱ)相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならないものとします。
(ⅲ)相続承継人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができるものとします。
⑤その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
8 K&Oエナジーグループ㈱第1回から第10回の新株予約権につきましては、平成25年10月23日開催の大多喜ガス㈱の臨時株主総会及び平成25年10月24日開催の関東天然瓦斯開発㈱の臨時株主総会において、当社を親会社として設立する株式移転が承認されたことにより、両社が発行した新株予約権に代わり当社新株予約権を交付しております。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成26年1月6日 (注)1	31,336,061	31,336,061	8,000	8,000	2,000	2,000
平成26年3月31日 (注)2	△1,000,000	30,336,061	―	8,000	―	2,000

(注)1 発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、平成26年1月6日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
2 自己株式の消却による減少であります。

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,949,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 27,314,600	273,146	―
単元未満株式	普通株式 72,161	―	―
発行済株式総数	30,336,061	―	―
総株主の議決権	―	273,146	―

(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ2,400株(議決権24個)及び68株含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) K&Oエナジーグループ㈱	東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号	2,949,300	―	2,949,300	9.72
計	―	2,949,300	―	2,949,300	9.72

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当社の第1回から第10回の新株予約権につきましては、平成25年10月23日開催の大多喜ガス㈱の臨時株主総会及び平成25年10月24日開催の関東天然瓦斯開発㈱の臨時株主総会において、当社を親会社として設立する株式移転が承認されたことにより、両社が発行した新株予約権に代わり、当社新株予約権を交付したものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①K&Oエナジーグループ㈱第1回新株予約権

決議年月日	平成21年3月27日 (注)1
付与対象者の区分及び人数	関東天然瓦斯開発㈱取締役8名 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 1 関東天然瓦斯開発㈱第1回新株予約権の決議年月日です。
2 関東天然瓦斯開発㈱第1回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
②K&Oエナジーグループ㈱第2回新株予約権

決議年月日	平成22年3月26日 (注)1
付与対象者の区分及び人数	関東天然瓦斯開発㈱取締役8名 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 1 関東天然瓦斯開発㈱第2回新株予約権の決議年月日です。
2 関東天然瓦斯開発㈱第2回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
③K&Oエナジーグループ㈱第3回新株予約権

決議年月日	平成23年3月30日 (注)1
付与対象者の区分及び人数	関東天然瓦斯開発㈱取締役7名 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 1 関東天然瓦斯開発㈱第3回新株予約権の決議年月日です。
2 関東天然瓦斯開発㈱第3回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
④K&Oエナジーグループ㈱第4回新株予約権

決議年月日	平成24年3月29日 (注)1
付与対象者の区分及び人数	関東天然瓦斯開発㈱取締役7名 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 1 関東天然瓦斯開発㈱第4回新株予約権の決議年月日です。
2 関東天然瓦斯開発㈱第4回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
⑤K&Oエナジーグループ㈱第5回新株予約権

決議年月日	平成25年3月28日 (注)1
付与対象者の区分及び人数	関東天然瓦斯開発㈱取締役7名 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 1 関東天然瓦斯開発㈱第5回新株予約権の決議年月日です。
2 関東天然瓦斯開発㈱第5回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
⑥K&Oエナジーグループ㈱第6回新株予約権

決議年月日	平成21年3月26日 (注)1
付与対象者の区分及び人数	大多喜ガス㈱取締役6名 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 1 大多喜ガス㈱第1回新株予約権の決議年月日です。
2 大多喜ガス㈱第1回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
⑦K&Oエナジーグループ㈱第7回新株予約権

決議年月日	平成22年3月25日 (注)1
付与対象者の区分及び人数	大多喜ガス㈱取締役6名 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 1 大多喜ガス㈱第2回新株予約権の決議年月日です。
2 大多喜ガス㈱第2回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
⑧K&Oエナジーグループ㈱第8回新株予約権

決議年月日	平成23年3月29日 (注)1
付与対象者の区分及び人数	大多喜ガス㈱取締役6名 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 1 大多喜ガス㈱第3回新株予約権の決議年月日です。
2 大多喜ガス㈱第3回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
⑨K&Oエナジーグループ㈱第9回新株予約権

決議年月日	平成24年3月28日 (注)1
付与対象者の区分及び人数	大多喜ガス㈱取締役6名 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 1 大多喜ガス㈱第4回新株予約権の決議年月日です。
2 大多喜ガス㈱第4回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
⑩K&Oエナジーグループ㈱第10回新株予約権

決議年月日	平成25年3月27日 (注)1
付与対象者の区分及び人数	大多喜ガス㈱取締役5名 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 1 大多喜ガス㈱第5回新株予約権の決議年月日です。
2 大多喜ガス㈱第5回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
⑪K&Oエナジーグループ㈱第11回新株予約権

決議年月日	平成26年3月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)9名 当社執行役員6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

⑫K&Oエナジーグループ㈱第12回新株予約権

決議年月日	平成27年3月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)8名 当社執行役員7名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

⑬K&Oエナジーグループ㈱第13回新株予約権

決議年月日	平成28年3月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)8名 当社執行役員7名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(単元株式数100株)
株式の数	21,500株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	平成28年4月23日から平成48年4月22日まで
新株予約権の行使の条件	「(2)新株予約権等の状況(注)7」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況(注)6」に記載しております。

(注) 新株予約権発行後に、当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含みます。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」と言います。)の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、新株予約権発行後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。