有価証券報告書-第2期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、グループ各社との間でグループファイナンスを行っており、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、概ね当社が一括して資金の運用及び調達を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、資金調達については必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機を目的とした取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び証券投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち一部は、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理に関する規則等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規則等に従い、取引の実行及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社との間でグループファイナンスを行っているグループ各社から報告される情報に基づき、適時に資金計画を作成・更新するほか、取引銀行との間に当座借越契約を締結する等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、21.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照下さい。)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び証券投資信託受益証券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、MMF等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、グループ各社との間でグループファイナンスを行っており、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、概ね当社が一括して資金の運用及び調達を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、資金調達については必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機を目的とした取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び証券投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち一部は、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理に関する規則等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規則等に従い、取引の実行及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社との間でグループファイナンスを行っているグループ各社から報告される情報に基づき、適時に資金計画を作成・更新するほか、取引銀行との間に当座借越契約を締結する等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、21.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照下さい。)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 6,909 | 6,909 | ― | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,458 | 9,458 | ― | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ① 満期保有目的の債券 | 603 | 609 | 5 | |
| ② その他有価証券 | 30,546 | 30,546 | ― | |
| 資産計 | 47,517 | 47,523 | 5 | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,899 | 6,899 | ― | |
| (2) 短期借入金 | 250 | 250 | ― | |
| (3) 未払金 | 3,000 | 3,000 | ― | |
| (4) 未払法人税等 | 991 | 991 | ― | |
| (5) 長期借入金(※1) | 1,397 | 1,397 | △0 | |
| 負債計 | 12,539 | 12,538 | △0 | |
| デリバティブ取引(※2) | (45) | (45) | ― | |
(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 11,923 | 11,923 | ― | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 6,773 | 6,773 | ― | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ① 満期保有目的の債券 | 200 | 202 | 2 | |
| ② その他有価証券 | 26,532 | 26,532 | ― | |
| 資産計 | 45,430 | 45,432 | 2 | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,343 | 4,343 | ― | |
| (2) 短期借入金 | ― | ― | ― | |
| (3) 未払金 | 2,962 | 2,962 | ― | |
| (4) 未払法人税等 | 901 | 901 | ― | |
| (5) 長期借入金(※) | 1,379 | 1,379 | △0 | |
| 負債計 | 9,586 | 9,586 | △0 | |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― | |
(※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
| 資産 |
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び証券投資信託受益証券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、MMF等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
| 負債 |
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
| デリバティブ取引 |
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
| 非上場株式 | 3,766 | 4,136 |
| 匿名組合出資金 | 44 | 45 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 6,909 | ― | ― | ― | |
| 受取手形及び売掛金 | 9,458 | ― | ― | ― | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| (1) 満期保有目的の債券 | |||||
| 社債 | 402 | 201 | ― | ― | |
| (2) その他有価証券のうち 満期があるもの | |||||
| ① 債券 | |||||
| 社債 | 1,038 | 822 | ― | ― | |
| その他 | 3,205 | ― | ― | 2,138 | |
| ② その他 | 340 | 591 | 50 | ― | |
| 合計 | 21,354 | 1,615 | 50 | 2,138 | |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 11,923 | ― | ― | ― | |
| 受取手形及び売掛金 | 6,773 | ― | ― | ― | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| (1) 満期保有目的の債券 | |||||
| 社債 | 100 | 100 | ― | ― | |
| (2) その他有価証券のうち 満期があるもの | |||||
| ① 債券 | |||||
| 社債 | 806 | 400 | 1,673 | ― | |
| その他 | 1,500 | 755 | ― | 1,200 | |
| ② その他 | 360 | 387 | 149 | ― | |
| 合計 | 21,463 | 1,644 | 1,823 | 1,200 | |
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 250 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 474 | 407 | 289 | 141 | 52 | 32 |
| 合計 | 724 | 407 | 289 | 141 | 52 | 32 |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 477 | 392 | 263 | 181 | 60 | 4 |
| 合計 | 477 | 392 | 263 | 181 | 60 | 4 |