(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,497	4,501
勤務費用	204	202
利息費用	44	45
数理計算上の差異の発生額	△9	2
退職給付の支払額	△236	△266
退職給付債務の期末残高	4,501	4,486

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	△53	△72
退職給付費用	8	28
退職給付の支払額	△0	―
制度への拠出額	△26	△37
退職給付に係る資産の期末残高	△72	△81

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	509	548
年金資産	△581	△630
	△72	△81
非積立型制度の退職給付債務	4,501	4,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,429	4,404
退職給付に係る負債	4,501	4,486
退職給付に係る資産	△72	△81
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,429	4,404

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	204	202
利息費用	44	45
数理計算上の差異の費用処理額	85	88
過去勤務費用の費用処理額	△3	△3
簡便法で計算した退職給付費用	8	28
その他(注)	△28	△25
確定給付制度に係る退職給付費用	311	335

(注) 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
過去勤務費用	―	△3
数理計算上の差異	―	85
合計	―	81

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	△13	△9
未認識数理計算上の差異	524	438
合計	510	428

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	1.0%	1.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度28百万円であります。