#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額152百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費153百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,725百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,988百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額47,234百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費152百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/30 9:53
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)商標権
10年の定額法により償却しております。
(ロ)ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を適用しております。2017/03/30 9:53
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社2社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
取得価額において建物及び構築物の9.5%、機械装置及び運搬具の59.6%、その他の3.4%が、定率法により償却されております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資その他の資産
投資不動産については、定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/03/30 9:53