無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費200百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,904百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,067百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額46,970百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額183百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費184百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/30 11:21

#3 主要な設備の状況

(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 帳簿価額のうち「その他」には、坑井、工具器具及び備品が含まれており、建設仮勘定、無形固定資産は含まれておりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。
3 土地の表示は、共有地を除いております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)商標権
10年の定額法により償却しております。
(ロ)ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を適用しております。2020/03/30 11:21

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
その他(有形固定資産)	1	百万円	2	百万円
無形固定資産	5	百万円	0	百万円
その他(投資その他の資産)	-	百万円	0	百万円

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#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額は、総額4,592百万円であり、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心に実施し、老朽設備更新に1,437百万円、ガス・ヨウ素開発に1,050百万円、ガス導管等に699百万円投資いたしました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)商標権

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社2社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資その他の資産
投資不動産については、定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/03/30 11:21