減価償却費
連結
- 2020年12月31日
- 8900万
- 2021年12月31日 +13.48%
- 1億100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額48,197百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。2022/03/31 10:21
(3)減価償却費の調整額127百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費128百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額129百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費130百万円が含まれております。2022/03/31 10:21
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2022/03/31 10:21
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)供給販売費(百万円) 販売費及び一般管理費(百万円) 委託作業費 668 330 減価償却費 1,407 203
供給販売費(百万円) 販売費及び一般管理費(百万円) 委託作業費 659 402 減価償却費 1,431 182 - #4 事業等のリスク
- (4) 需要環境等の変化2022/03/31 10:21
「2050年カーボンニュートラル」に向けた社会状況の変化に伴い、当社グループにおきまして、他エネルギー企業との競合の激化や、大口販売先の需要減少、既存需要の他燃料への転換等によって、ガス販売量が減少する可能性があります。また、ガス需要の大幅な伸びに対応する必要等が生じた場合には、設備の新設・増強や新規ガス源の確保等にかかる設備投資が発生するため、減価償却費等の増加の影響を受けて、一時的に利益が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、「S+3E」のバランスに優れた国産天然ガスを活用しながら、長期的には、ガスに限らず、再生可能エネルギーの開発やカーボンオフセットに関する研究・開発を進めることで、カーボンニュートラルへの道筋を確立し、多様化するお客さまニーズへ応えていくことを目指し、短期的には、国産天然ガスの高度利用やカーボンオフセットにする各取り組みを検討・実施してまいります。また、中期経営計画に基づいた設備投資を行うことでコストの平準化と価格競争力の維持を図っております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの業績は次のとおりであります。2022/03/31 10:21
<ガス事業>輸入エネルギー価格の影響によりガス販売価格が上昇したことや、発電用途での需要増加等によりガス販売量が増加したことなどにより、売上高については15.1%増加の54,724百万円となりました。一方、営業利益については、天然ガスの新規開発による減価償却費の増加や、ガス仕入費用の増加などにより、3.2%減少の3,872百万円となりました。
<ヨウ素事業>好調な市況を背景に、ヨウ素販売価格が上昇したことや、ヨウ素販売量が増加したことなどにより、売上高については12.0%増加の5,547百万円、営業利益については14.6%増加の2,466百万円となりました。