流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、LPガス事業及び電力事業の販売に関して、従来は検針日基準により収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更しております。また、ガス事業における同業他社との製品の交換と実質的に捉えられる取引に関して、従来は一部売上と売上原価を総額で認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、建設事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、この要件を満たさない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。加えて、器具販売事業における販売促進制度に関して、従来は、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として売上原価及び販売費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価を売上高から控除する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は91百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は62百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

2022/08/15 9:41

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)		当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
「有価証券」に含まれるコマーシャルペーパー	999	百万円	-	百万円
流動資産の「その他」に含まれる預け金	53	百万円	115	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△720	百万円	△720	百万円

2022/08/15 9:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
<資産の部>流動資産は受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより4.8%減少の35,069百万円となりました。また、固定資産は関係会社長期貸付金の増加などにより、4.1%増加の64,794百万円となりました。以上の結果、資産合計は0.8%増加の99,863百万円となりました。
<負債の部>流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより、9.2%減少の9,830百万円となりました。また、固定負債は長期借入金の増加などにより2.5%増加の6,304百万円となりました。以上の結果、負債合計は5.0%減少の16,134百万円となりました。

2022/08/15 9:41