無形固定資産
連結
- 2022年12月31日
- 15億5300万
- 2023年12月31日 +4.31%
- 16億2000万
個別
- 2022年12月31日
- 1億1300万
- 2023年12月31日 -12.39%
- 9900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額127百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費128百万円が含まれております。2024/03/27 10:40
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,470百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,515百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額57,281百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額141百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費141百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/27 10:40 - #3 主要な設備の状況
- (注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。2024/03/27 10:40
2.帳簿価額のうち「その他」には、坑井や、工具、器具及び備品が含まれており、建設仮勘定、無形固定資産は含まれておりません。
3.土地の表示は、共有地を除いております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社3社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/03/27 10:40 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2024/03/27 10:40
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) その他(有形固定資産) 1 百万円 5 百万円 無形固定資産 7 百万円 28 百万円 除却資産撤去費 144 百万円 171 百万円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2024/03/27 10:40
当社グループは、事業用資産については、ガス事業、ヨウ素事業、建設事業及び器具販売事業等によるその他事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。場所 用途 種類 金額(百万円) 千葉県茂原市 事業用資産(その他事業) 土地、その他(有形固定資産)、無形固定資産 51 合計 51
当連結会計年度において、その他事業に計上しておりました固定資産に関して、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を見積もった結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失51百万円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1百万円、その他(有形固定資産)39百万円、無形固定資産11百万円であります。 - #7 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資額は、総額6,319百万円であり、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心に実施し、老朽設備更新に1,935百万円、ガス・ヨウ素開発に1,303百万円、ガス導管等に891百万円投資いたしました。2024/03/27 10:40
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/03/27 10:40
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/03/27 10:40
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)商標権