無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額141百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費141百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/03/27 10:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,276百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,307百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額64,894百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額157百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費158百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/03/27 10:54

#3 主要な設備の状況

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」には、坑井や、工具、器具及び備品が含まれており、建設仮勘定、無形固定資産は含まれておりません。
3.土地の表示は、共有地を除いております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社3社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/03/27 10:54

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
その他(有形固定資産)	5	百万円	1	百万円
無形固定資産	28	百万円	-	百万円
除却資産撤去費	171	百万円	182	百万円

2025/03/27 10:54

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
千葉県茂原市	事業用資産(その他事業)	土地、その他(有形固定資産)、無形固定資産	51
合計			51

当社グループは、事業用資産については、ガス事業、ヨウ素事業、建設事業及び器具販売事業等によるその他事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、その他事業に計上しておりました固定資産に関して、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を見積もった結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失51百万円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1百万円、その他(有形固定資産)39百万円、無形固定資産11百万円であります。

2025/03/27 10:54

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額は、総額6,748百万円であり、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心に実施し、老朽設備更新に2,153百万円、ガス・ヨウ素開発に1,140百万円、ヨウ素製造設備増強に1,041百万円、ガス導管等に897百万円投資いたしました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

2025/03/27 10:54

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。

2025/03/27 10:54

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)商標権

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