#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社3社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/03/27 10:03
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2026/03/27 10:03
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を適用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を適用しております。
(3) 投資その他の資産
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