有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などの影響を受け、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済においては、北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクなどにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが事業を展開するインターネット領域においては、消費者の日常生活においてスマートフォンや多機能端末等が普及し、さまざまなソーシャルメディアの利用時間が増加する中で、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、ビッグデータ技術やアドテクノロジーの発展により、消費者にとってより有用性の高いコンテンツや情報提供の可能性が広がり、ソーシャルメディアの活用範囲はさらなる拡大を続けていくと見込まれます。
このような環境において、当社グループでは各種サービスの機能拡充や営業体制の見直しに加え、SNSマーケティングに関するSaaS(Software as a Serviceの略称。以下同じ。)型プロダクトと各種ソリューションのクロスセル等により、顧客企業の総合的なソーシャルメディアマーケティング支援に取り組んでまいりました。
また、シンガポール子会社であるReFUEL4 Pte. LTD.においては、広告クリエイティブに特化したグローバルプラットフォーム「ReFUEL4®」のさらなる事業拡大のため、サービスのリニューアルや営業拠点の新設等の先行投資を実施いたしました。その結果、「ReFUEL4®」はサブスクリプションモデルとして確立したものの、当初の計画よりも投資規模及び投資期間を拡張したことから、前連結会計年度比で費用が増加いたしました。また、利益率の低いSNS広告事業の非注力化を早めたことにより、前連結会計年度比で売上高が大きく減少する結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は5,606,774千円(前連結会計年度比6.6%減)、営業損失は57,445千円(前連結会計年度は営業利益294,959千円)、経常損失は150,449千円(前連結会計年度は経常利益273,978千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,575千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益236,339千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて458,600千円減少し、1,244,257千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により使用した資金は168,662千円となりました(前年同期は446,312千円の収入)。これは主に、税金等調整前当期純利益を107,448千円計上し、売上債権が246,776千円減少した一方で、株式交換差益を263,738千円計上し、仕入債務が193,506千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は483,292千円となりました(前年同期は389,380千円の支出)。これは主に、投資有価証券の取得による支出372,592千円及び関係会社株式の取得による支出57,359千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は208,277千円となりました(前年同期は1,005,075千円の収入)。これは主に、長期借入金の返済による支出222,788千円があった一方で、当連結会計年度において今後の更なる成長のための資金調達を目的とした新株予約権の発行を実施し、当該新株予約権の一部が行使されたことにより、株式の発行による収入432,554千円等があったものであります。