#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、スマートフォンや多機能端末等が普及し、日常生活においてさまざまなソーシャルメディアが利用される中で、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、ビッグデータ技術やアドテクノロジーの発展によって、消費者への質の高いコンテンツや情報提供の可能性が広がり、ソーシャルメディアの活用範囲はさらなる拡大を続けていくと見込まれます。
このような環境において、前事業年度より開始したSNSデータの活用を支援する「BRANDCo(ブランコ)」は、順調にサービスが立上がり、シンガポール子会社についても、「Facebook Marketing Partners(※)」への認定を受けて、順調な引合いの獲得及びサービスの強化を続けております。しかしながら、既存事業については、「モニプラFacebookサービス等」の改良、拡販による顧客企業及び会員ユーザーの獲得、サービス拡大に努めてまいりましたが、昨年11月のFacebookのポリシー変更を受け、顧客企業からの新規受注が減少する傾向が続き、「モニプラ」等の既存サービスの売上高が当初の想定より下回る結果となりました。
また、当期の業績見込みを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を計上することとしました。
2015/08/13 16:00