顧客関連資産
連結
- 2022年12月31日
- 9083万
- 2023年12月31日 -11.83%
- 8008万
個別
- 2022年12月31日
- 700万
- 2023年12月31日 -28.57%
- 500万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この結果、暫定的に算出されたのれんの金額47,261千円は、取得原価の配分額の確定により、30,953千円減少し、16,307千円となっております。2025/06/13 16:40
また、前連結会計年度末の「のれん」は28,361千円減少し、「顧客関連資産」は83,834千円、固定負債の「繰延税金負債」は25,669千円、「利益剰余金」は1,302千円それぞれ増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/13 16:40
顧客関連資産
効果の及ぶ期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/13 16:40
(注1)評価性引当額が110,016千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金負債 顧客関連資産 25,669 22,991 その他有価証券評価差額金 32,062 38,243
価性引当額が100,777千円増加、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が14,521千円増加したことによるものであります。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2025/06/13 16:40
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた27,737千円は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され、「顧客関連資産」90,834千円、「その他」20,737千円として組み替えております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/13 16:40
顧客関連資産
効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用しております。