#1 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 3～15年2025/06/13 16:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により増加した資金は、49,088千円となりました(前年同期は66,632千円の減少)。これは主に、投資有価証券の売却による収入が199,967千円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が128,346千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/13 16:40
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた27,737千円は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され、「顧客関連資産」90,834千円、「その他」20,737千円として組み替えております。
2025/06/13 16:40
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 3～15年2025/06/13 16:40