営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記(ⅰ)(ⅱ)の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)決算期:2017年12月期から2023年12月期のいずれかの期

2025/06/13 16:40

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第8回新株予約権	第11回新株予約権	第16回新株予約権
付与日	2013年3月30日	2017年1月13日	2017年11月30日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。①付与日(2013年3月30日)から権利確定日(2015年3月31日)まで継続的に勤務していること②付与日(2013年3月30日)から権利確定日(2016年3月31日)まで継続的に勤務していること	①2017年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること(行使可能割合:50%)③権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること	①2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること(行使可能割合:40%)③2018年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が7億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	①付与数の2分の12013年3月30日から2015年3月31日まで②付与数の2分の12013年3月30日から2016年3月31日まで	2017年1月13日から2018年3月31日まで	2017年11月30日から2019年3月31日まで

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与日	2017年11月30日	2017年11月30日	2017年11月30日
権利確定条件	①2018年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること(行使可能割合:40%)③2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①2019年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2019年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:40%)③2019年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①2020年12月期から2026年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が30億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2020年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること(行使可能割合:40%)③2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	2017年11月30日から2020年3月31日まで	2017年11月30日から2021年3月31日まで	2017年11月30日から2022年3月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、第8回の新株予約権につきましては、2013年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第11回の新株予約権につきましては、2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2025/06/13 16:40

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、及び営業利益とそれぞれの成長率を重要な指標としております。

	2023年12月期(実績)(百万円)	2024年12月期(予想)(百万円)	前期比
売上高	4,058	4,000	△1.5%
営業利益	146	250	69.3%
経常利益	207	250	19.9%

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025/06/13 16:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第4四半期連結会計期間(10月-12月)においては、国内SaaS事業が四半期過去最高売上を更新するなど、国内3事業(国内SaaS事業・ソリューション事業・中国進出支援事業)については好調な推移となりました。一方、海外SaaS事業については多数の解約が発生したことを主因に売上高が大幅に減少し、営業赤字が拡大する結果となりました。
通期業績といたしましては、国内は3事業全てが増収を達成し、国内3事業合計の売上高は過去最高の3,087,987千円(前期比12.1%増)となりました。しかしながら、海外事業の失速によって、当連結会計年度の売上高は4,058,007千円(前期比9.2%減)となり、売上総利益は2,994,820千円(前期比11.9%減)、営業利益は146,606千円(前期比83.6%減)、経常利益は207,473千円(前期比78.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は△248,967千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益696,573千円)で着地いたしました。
当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下のとおりであります。

2025/06/13 16:40

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

回次	第16期	第17期	第18期	第19期
売上高	△46,279	7,137	△84,163	△86,853
営業利益	△15,382	24,244	△120,796	△112,266
経常利益	△9,654	19,086	△114,937	△106,769

2025/06/13 16:40