四半期報告書-第11期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種経済対策及び日銀による金融緩和等により、企業収益や雇用情勢に回復の兆しが見られているものの、個人消費の伸び悩みや中国経済をはじめとした海外景気の減速懸念等の影響を受けて、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、消費者の日常生活においてスマートフォンや多機能端末等が普及し、さまざまなソーシャルメディアの利用時間が増加する中で、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、ビッグデータ技術やアドテクノロジーの発展により、消費者にとってより有用性の高いコンテンツや情報提供の可能性が広がり、ソーシャルメディアの活用範囲はさらなる拡大を続けていくと見込まれます。
このような環境において、当社グループでは、前連結会計年度より開始したSNSデータの活用を支援する「BRANDCo(ブランコ)」などの各種サービスを「モニプラ」に統合し機能の拡充を行い、顧客企業及び会員ユーザーの獲得によるサービス拡大に努めてまいりました。しかしながら、昨年11月のFacebookのポリシー変更後、顧客企業からの新規受注が減少したことによる売上高の減少を補うまでには至らず、売上高が当初の想定より下回る結果となりました。他方、シンガポール子会社であるReFUEL4 Pte. LTD.においては、Facebook広告市場の拡大及び「Facebook Marketing Partners(※)」への認定を受けて、引き続き順調な成長を続けております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高は1,703,937千円、営業損失は350,958千円、経常損失は355,872千円となりました。また、当期の業績見込みを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩したことで、四半期純損失は401,427千円となりました。
※ Facebook社が新たに開始したFacebookマーケティングで強みを持つ開発会社と、その強みにあったニーズを 持つクライアント企業を引き合わせることを目的とした認定パートナープログラムであり、認定パートナーを 対象としたFacebook社の最新情報やAPIの利用が可能となります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて429,283千円減少し、1,468,086千円となりました。これは主に、本社増床に伴い有形固定資産が44,962千円増加、受取手形及び売掛金が50,758千円増加、投資有価証券が28,305千円増加した一方で、現金及び預金が587,928千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて34,459千円減少し、353,646千円となりました。これは主に、給与の支払いタイミングの変更等により未払費用が76,118千円減少、税金等の支払いにより未払法人税等が38,168千円、未払消費税等が57,150千円それぞれ減少した一方で、買掛金が179,387千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて394,824千円減少し、1,114,439千円となりました。これは主に利益剰余金が401,427千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。