有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/27 16:06
【資料】
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【項目】
134項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、「ファン」「ソーシャル」「テクノロジー」「クリエイティビティ」「グローバル」の5つの要素を基礎として、各種マーケティング・ソリューション及び自社開発のマーケティング・ソフトウェアの提供等により、顧客企業のマーケティングを支援する事業を国内・海外で展開し、企業価値・株主価値の向上を目指しております。
現在、日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。かかる変化に対応するため、当社グループが事業を行う企業のマーケティング領域においては、国内市場ではファンとの関係性を強化していくこと、デジタル・ソーシャルを積極的に活用していくこと、加えて国内市場のみならず越境・インバウンドも含めたグローバル市場からも新規顧客を獲得していくことが必要となっており、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。
当社グループは、このような環境を踏まえ、マーケットのニーズに合わせて各種事業の展開を図る方針であります。具体的には、プロフェッショナル人材の獲得、ソフトウェアの機能追加・改良、自社サービスの認知度向上等に積極的な投資を行い、サービス拡大に努めてまいります。また、基幹事業で得たマーケティングに関連したデータを適切に蓄積し、効果的に活用するサービスを展開し、事業領域の拡大及び事業進化を目指してまいります。更に、国内で蓄積したノウハウや開発技術力を生かし、グローバルへの展開も進めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、売上総利益及び営業利益とそれぞれの成長率を重要な指標としております。当期におきましては、2020年2月14日に公表いたしました業績予想の数値を目標として設定しております。
(3)対処すべき課題
①サービスの差別化、競合優位性の確立
当社グループは、ファンを中心としたマーケティングを支援するマーケティング・ソリューション事業、自社ソフトウェア提供を行うマーケティング・ソフトウェア事業、クロスボーダー事業及び広告制作のクリエイティブ・プラットフォーム事業(以下、「4事業」という。)を行っており、サービス内容の差別化及び競合優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。そのためには、当社グループの提供するサービスの提案力の向上、ソフトウェアの機能強化、ユーザビリティの向上及び知名度の向上が重要であると考えております。
サービスの提案力の向上、ソフトウェアの機能強化及びユーザビリティの向上に関しましては、当社グループが持つ企画力及び技術力等を活かしたクオリティの高いサービスを提供していく方針であります。
知名度の向上については、費用対効果を慎重に検討の上、積極的な広告・広報活動を推進することにより、ブランド力、認知度の向上を図る方針であります。
②開発体制の構築
インターネット業界の技術革新のスピードは、非常に速く、またデジタル・ソーシャル等を活用したマーケティング市場では、新たなサービスや競合他社が続々と現れ、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには、迅速な開発体制が不可欠となります。
当社グループでは、複数の自社開発ソフトウェアを保有しており、日本、ベトナム、シンガポール等のグローバルでの人材獲得をすすめ、効率的な開発体制を構築することにより、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応しうるサービスの開発に努めております。これらを実現するために、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用により開発体制を強化していくことが特に重要であると考えております。
具体的には、当社グループでは、社内向けとしては、定期的に最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、同時に、社外向けとしては、外部セミナーへの登壇等により当社グループの開発力を業界に対してアピールするとともに、優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。
③営業力の強化
当社グループは、4事業のそれぞれの分野での営業に留まらず、複数サービスのクロスセルの促進をめざしており、それに即した営業体制の構築に注力する方針であります。
具体的には、事業間、グループ会社間での協業や、顧客の相互送客を推進していくほか、教育研修制度の拡充、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用を行います。また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。
④グループ管理体制の強化
現在、当社グループは成長期にあり、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、グループ全体として内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループでは、業務運営の効率化やリスクを適時に把握するための体制構築等、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでおります。
具体的には、グループ各社における業務上のリスクを把握し、マネジメントが迅速かつ適切な対応を取りうるような体制を整えるとともに、社内教育によるコンプライアンス体制の強化を図ることにより、継続的な成長を支える効率的かつ安定的な経営を行っていく方針であります。
これらの課題に対処するため、事業規模の拡大に応じた人材採用を適時に行い、組織体制の整備を着実に進めてまいります。

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