	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
研究開発費	605,822	千円	562,694	千円

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#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
給与手当	141,396	165,885
研究開発費	605,822	562,694
業務委託費	185,280	202,837

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#3 他勘定振替高の内訳

※1.他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
研究開発費	1,011千円	606千円

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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

イシン開発の戦略的な方針変更」を行い、欧米での免疫チェックポイント阻害剤併用を主体とした試験の
推進を加速させていきたいと考えています。また、今後中外製薬がテロメライシンの開発を担う段階で、研究開発費の減少や、過年度に調達した資金の充当予定事項が生じない可能性が見込まれます。また、財
務面の健全性を向上させるためにも、借入金の返済にも充当したいと考えています。

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#5 研究開発活動

5 【研究開発活動】
当社の当事業年度における研究開発費は、医薬品事業385,563千円、検査事業130,276千円、両セグメント共通46,854千円、合計562,694千円となりました。
なお、当事業年度における研究開発活動の状況は以下の通りです。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは医薬品事業及び検査事業の研究開発に伴う研究開発費、各種ライセンス契約や戦略的アライアンス契約に伴う特許関連費、各事業についての一般管理費があります。また、設備・投資資金需要としては、各種機器や戦略的投資に伴う固定資産投資等があります。
b.財務政策

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#7 製造原価明細書（連結）

(注) ※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
	研究開発費	4,931	―

原価計算の方法
原価計算の方法は、製品別個別原価計算によっております。

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