下限行使価額は915円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は、2,681,400株です。
| 資金調達の額 | 4,120,037,400円(差引手取概算額)(注) |
| 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額1,525円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する金額に修正されますが、かかる価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 | 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法によります。 |
| 割当先 | SMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」といいます。) |
| 行使可能期間 | 2021年1月5日から2023年1月31日 |
| 資金使途 | | 具体的な使途 | 金額(千円) | | ①がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)の上市に向けた製法開発などの研究開発費 | 1,970,037 | | ②次世代テロメライシンOBP-702の非臨床試験、治験薬のGMP製造、初期の臨床試験などの研究開発費 | 1,350,000 | | ③新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2001、OBP-2011及び関連化合物の非臨床試験、治験薬のGMP製造、初期の臨床試験などの研究開発費 | 800,000 | | 合計 | 4,120,037 |
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| その他 | 当社は、SMBC日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約(以下「本新株予約権買取契約」といいます。)を締結しました。本新株予約権買取契約において、SMBC日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。 |
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少いたします。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少いたします。
2. 新株予約権の行使による増資
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
