四半期報告書-第14期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(平成26年4月1日~平成26年9月30日)における我が国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化が懸念されるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社の属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
このような状況の下、当社は「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、調理済食材を中心とした宅配事業の展開を基本戦略とし、1つの拠点に複数のブランドを出店する「複合化戦略」を展開するとともに、お客様に支持される価値ある商品づくりに取組み、顧客の獲得、収益構造の強化を図ってまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間の業績は売上高8,009百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益390百万円(前年同四半期比2.5%減)、経常利益380百万円(前年同四半期比8.1%減)、四半期純利益213百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。
事業ごとの業績は以下のとおりであります。
① 宅配事業
FCを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」を4店舗(FC店)、宅配御膳「釜寅」を5店舗(FC店)、宅配寿司「ろくめいかん」を8店舗(直営店6店舗、FC店2店舗)出店いたしました。また、直営とFCの区分が変更されたことにより、直営店は「銀のさら」4店舗、「釜寅」1店舗の純増となっております。
これにより当第2四半期会計期間末における店舗数は585店舗(直営店167店舗、FC店418店舗)、拠点数は374拠点(直営店88拠点、FC店286拠点)となりました(※)。
※当社チェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等)、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ(メニュー)毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
宅配寿司「銀のさら」の商品戦略としましては、人気の高い「大トロ」や「トロサーモン」、宅配御膳「釜寅」では、「焼さば」や「松茸」を用いた期間限定商品を展開し、お客様にご満足いただける商品の提供に努めてまいりました。
販売戦略としましては、「お誕生日には、お寿司でお祝い」をコンセプトとした、認知度向上施策を実施しております。繁忙期であるお盆を中心に、誕生日を笑顔でお祝いするテレビCM「顔」編を放映、また「銀のさら」公式ホームページにおいて、お祝いしたい方にプレゼントすることができる「ハッピーバースシー」ミュージックビデオ作成サービスを提供しております。当サービス利用促進のために、YouTubeでの広告動画配信や、宅配寿司「銀のさら」の販促物への記載を行い、認知の向上を目指しております。
また、6月より、ファミリー層への認知度・売上向上に向けて、お子様に人気のあるアニメキャラクター「ポケットモンスター」とのタイアップキャンペーンを実施しております。既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なDMの実施、メールマガジンの配信等、CRM(※)の確立に向けた活動を行ってまいりました。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
また、4月に新ブランドとしてスタートいたしました宅配寿司「ろくめいかん」においては、9月よりFC出店を開始いたしました。現在8店舗(直営店6店舗、FC店2店舗)を展開しております。「ろくめいかん」は、宅配寿司「銀のさら」よりも低価格で、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第2ブランドとなります。「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することで、店舗設備・物流インフラ・食材・人財・顧客データ等を共有して生産性を高めつつ、売上を拡大することで、更なる収益化を目指してまいります。
宅配弁当「銀のお弁当」においては、平成26年2月より開始した株式会社シルバーライフとの業務提携により、提供商品、営業体制の見直し等を行いました。販売促進においては、一般シニア層に向けた販売促進に加え、ケアマネージャーやデイサービスなどの介護施設への販売促進活動を行い、新規顧客獲得・リピート促進に努めてまいりました。
宅配代行業態であります「ファインダイン」においては、8月にWEBサイト及び受注システムを一新いたしました。注文いただいた提携レストランの場所とお届け先の住所を元に配達時間の予測を算出し、お客様ごとに配達までの時間の告知を行うなど、注文におけるお客様の利便性の向上、また、システムの連携による手作業の削減等、ファインダイン店舗内におけるオペレーションの改善を実現しております。
販売戦略においては、既存の配布メニューの形態を変更することで、費用対効果の高い販売促進に取り組んでおります。また、既存顧客に向けては、定期的なメールマガジン・クーポンの配信等を行い、顧客の注文頻度向上に向けた活動を行ってまいりました。
これらの施策の結果、宅配事業における当第2四半期累計期間の売上高は、8,000百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
② その他事業
その他の事業として主に展開しております「リトルアーティスト」においては、住宅メーカー等にむけての営業活動を積極的に行い、ブランドの認知・注文数向上に向けて活動してまいりました。
これらの施策の結果、その他事業における当第2四半期累計期間の売上高は、9百万円(前年同四半期比8.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
資産は、前事業年度末に比べて306百万円減少し、5,235百万円(前事業年度末残高5,542百万円)となりました。これは主として、現金及び預金が156百万円、季節的な売上変動に伴い売掛金が122百万円減少したことによるものであります。
② 負債
負債は、前事業年度末に比べて520百万円減少し、2,540百万円(前事業年度末残高3,061百万円)となりました。これは主として、季節的な売上変動に伴い買掛金が137百万円、未払金が155百万円、法人税等を納付した事により未払法人税等が139百万円、長期借入金が79百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べて213百万円増加し、2,694百万円(前事業年度末残高2,481百万円)となりました。これは主として、四半期純利益の計上により利益剰余金が213百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より156百万円減少し、2,253百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の収入(前年同期は8百万円の支出)となりました。
主な内訳は、税引前四半期純利益が377百万円、減価償却費が97百万円、季節的な売上変動に伴い売上債権の減少が122百万円、仕入債務の減少が137百万円、未払金の減少が164百万円、法人税等の支払額が301百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の支出(前年同期は108百万円の支出)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が68百万円、無形固定資産の取得による支出が34百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が21百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、95百万円の支出(前年同期は78百万円の収入)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済95百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(平成26年4月1日~平成26年9月30日)における我が国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化が懸念されるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社の属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
このような状況の下、当社は「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、調理済食材を中心とした宅配事業の展開を基本戦略とし、1つの拠点に複数のブランドを出店する「複合化戦略」を展開するとともに、お客様に支持される価値ある商品づくりに取組み、顧客の獲得、収益構造の強化を図ってまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間の業績は売上高8,009百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益390百万円(前年同四半期比2.5%減)、経常利益380百万円(前年同四半期比8.1%減)、四半期純利益213百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。
事業ごとの業績は以下のとおりであります。
① 宅配事業
FCを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」を4店舗(FC店)、宅配御膳「釜寅」を5店舗(FC店)、宅配寿司「ろくめいかん」を8店舗(直営店6店舗、FC店2店舗)出店いたしました。また、直営とFCの区分が変更されたことにより、直営店は「銀のさら」4店舗、「釜寅」1店舗の純増となっております。
これにより当第2四半期会計期間末における店舗数は585店舗(直営店167店舗、FC店418店舗)、拠点数は374拠点(直営店88拠点、FC店286拠点)となりました(※)。
※当社チェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等)、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ(メニュー)毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
宅配寿司「銀のさら」の商品戦略としましては、人気の高い「大トロ」や「トロサーモン」、宅配御膳「釜寅」では、「焼さば」や「松茸」を用いた期間限定商品を展開し、お客様にご満足いただける商品の提供に努めてまいりました。
販売戦略としましては、「お誕生日には、お寿司でお祝い」をコンセプトとした、認知度向上施策を実施しております。繁忙期であるお盆を中心に、誕生日を笑顔でお祝いするテレビCM「顔」編を放映、また「銀のさら」公式ホームページにおいて、お祝いしたい方にプレゼントすることができる「ハッピーバースシー」ミュージックビデオ作成サービスを提供しております。当サービス利用促進のために、YouTubeでの広告動画配信や、宅配寿司「銀のさら」の販促物への記載を行い、認知の向上を目指しております。
また、6月より、ファミリー層への認知度・売上向上に向けて、お子様に人気のあるアニメキャラクター「ポケットモンスター」とのタイアップキャンペーンを実施しております。既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なDMの実施、メールマガジンの配信等、CRM(※)の確立に向けた活動を行ってまいりました。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
また、4月に新ブランドとしてスタートいたしました宅配寿司「ろくめいかん」においては、9月よりFC出店を開始いたしました。現在8店舗(直営店6店舗、FC店2店舗)を展開しております。「ろくめいかん」は、宅配寿司「銀のさら」よりも低価格で、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第2ブランドとなります。「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することで、店舗設備・物流インフラ・食材・人財・顧客データ等を共有して生産性を高めつつ、売上を拡大することで、更なる収益化を目指してまいります。
宅配弁当「銀のお弁当」においては、平成26年2月より開始した株式会社シルバーライフとの業務提携により、提供商品、営業体制の見直し等を行いました。販売促進においては、一般シニア層に向けた販売促進に加え、ケアマネージャーやデイサービスなどの介護施設への販売促進活動を行い、新規顧客獲得・リピート促進に努めてまいりました。
宅配代行業態であります「ファインダイン」においては、8月にWEBサイト及び受注システムを一新いたしました。注文いただいた提携レストランの場所とお届け先の住所を元に配達時間の予測を算出し、お客様ごとに配達までの時間の告知を行うなど、注文におけるお客様の利便性の向上、また、システムの連携による手作業の削減等、ファインダイン店舗内におけるオペレーションの改善を実現しております。
販売戦略においては、既存の配布メニューの形態を変更することで、費用対効果の高い販売促進に取り組んでおります。また、既存顧客に向けては、定期的なメールマガジン・クーポンの配信等を行い、顧客の注文頻度向上に向けた活動を行ってまいりました。
これらの施策の結果、宅配事業における当第2四半期累計期間の売上高は、8,000百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
② その他事業
その他の事業として主に展開しております「リトルアーティスト」においては、住宅メーカー等にむけての営業活動を積極的に行い、ブランドの認知・注文数向上に向けて活動してまいりました。
これらの施策の結果、その他事業における当第2四半期累計期間の売上高は、9百万円(前年同四半期比8.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
資産は、前事業年度末に比べて306百万円減少し、5,235百万円(前事業年度末残高5,542百万円)となりました。これは主として、現金及び預金が156百万円、季節的な売上変動に伴い売掛金が122百万円減少したことによるものであります。
② 負債
負債は、前事業年度末に比べて520百万円減少し、2,540百万円(前事業年度末残高3,061百万円)となりました。これは主として、季節的な売上変動に伴い買掛金が137百万円、未払金が155百万円、法人税等を納付した事により未払法人税等が139百万円、長期借入金が79百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べて213百万円増加し、2,694百万円(前事業年度末残高2,481百万円)となりました。これは主として、四半期純利益の計上により利益剰余金が213百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より156百万円減少し、2,253百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の収入(前年同期は8百万円の支出)となりました。
主な内訳は、税引前四半期純利益が377百万円、減価償却費が97百万円、季節的な売上変動に伴い売上債権の減少が122百万円、仕入債務の減少が137百万円、未払金の減少が164百万円、法人税等の支払額が301百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の支出(前年同期は108百万円の支出)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が68百万円、無形固定資産の取得による支出が34百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が21百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、95百万円の支出(前年同期は78百万円の収入)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済95百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。