有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」という企業理念に基づき、お客様の「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現していくことが、当社グループの使命であると認識しております。
現在、当社グループでは、宅配事業における拠点ブランドとして宅配寿司「銀のさら」を、複合化ブランドとして宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等」を展開しております。これら全国の宅配拠点(デリバリーネットワーク)において構築した顧客データベースやマーケティングノウハウ等のリソースとシナジー効果のある業務提携、M&A、ファンドからの出資等を行うことにより、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略としております。
その経営環境においては、日本国内では少子高齢化の進展により総人口が減少することで、食料消費の絶対量は減少していくものとみられます。しかしながら、消費形態は単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食消費が増加する等、ライフスタイルに変化が起きており、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響によって、フードデリバリー需要はさらに拡大いたしました。中長期的には、ライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は堅調に推移すると考えております。
その一方で、世界人口の増加による食料問題と併せ、各国の水産物需要の高まり等により、水産資源の枯渇化や国際的な漁獲制限がなされる等、水産物の仕入環境はより一層厳しくなっていくものと考えられます。また、ウクライナ情勢の長期化や、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰により世界的な物価上昇が続いていること、そして長引く円安により原材料の仕入れ環境は厳しい状況が続いております。
当社グループにおいても、仕入価格上昇の影響がありますが、宅配寿司「銀のさら」をはじめとするオリジナルブランドの商品価値の向上や商品ラインナップの多角化、生産性の向上等によって、収益力の強化とチェーン運営効率の最適化を図ってまいります。また、海外市場への出店、新規事業への投資等を適切に判断、実行することにより、新たな市場の開拓を行ってまいります。なお、当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とそれぞれの成長率を重要な経営指標として位置付けております。
第26期(2027年3月期)通期の連結業績においては、緊迫化する中東情勢に伴う原油・燃料価格の高騰、およびそれに起因する主要食材や包装資材の調達価格の見通しが不透明であり、現時点では合理的な算定が困難であることから、連結業績予想につきましては未定としております。
当社グループは、今後の事業展開において、基本戦略を遂行するため、以下の課題に取り組んでまいります。
(1)収益力の強化
①新規ユーザーの獲得及びリピート注文の促進
2025年度の当社グループのチェーン総売上高(※1)は、宅配寿司(「銀のさら」「すし上等」)340億円、 宅配御膳「釜寅」48億円となっております。
当社グループの宅配事業においては、新規顧客の獲得に加え、リピート顧客の再注文が収益を上げる上で重要な要素となっております。そのため、宅配寿司「銀のさら」をはじめとする当社グループの各ブランドにおいて、それぞれのコアターゲットとする顧客層のニーズを把握し、新商品の開発、メニュー改定等を実施するとともに、個々のニーズに合わせた利用喚起を行うことが重要な課題であると考えております。従前からの販売促進手法であるメニュー・折込チラシの効率的な配布や顧客属性に合わせた計画的なDMの実施に加え、SNSや公式アプリからの情報発信、当社グループのブランドで使用可能な自社電子ポイント「デリポイント」等を活用して顧客接点を増やし、利用機会の創出に努めてまいります。また、インターネット経由での注文が増加してきていることから、自社WEB注文サイト及び公式注文アプリの利便性の向上、WEB注文促進の各種施策を推進してまいります。
なお、株式会社富士経済の調べによる「外食産業マーケティング便覧2025 No.2(※2)」においては、2024年における宅配寿司市場の市場規模は581億円、宅配釜飯市場の市場規模は55億円と推計される旨が記載されております。
※1 2025年度の当社グループのチェーン総売上高は、2025年4月から2026年3月の実績値となります。
※2 株式会社富士経済の調べにおける「宅配寿司市場」には、来店型寿司店等の出前及びファミリーレストラン、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の宅配は含まれておりません。「宅配釜飯市場」には、来店型釜飯店、和食レストラン等の宅配は含まれておりません。また、株式会社富士経済の調べにおける「2024年」とは、各企業の1月から12月の実績値となります。
なお、掲載しております市場規模のデータにつきましては、当社グループが事業環境の説明を行う上で、参考となりうる情報として記載しておりますので、調査方法や調査対象企業、調査時期等により市場規模数値は異なる可能性があります。
②オペレーションシステムの強化、開発
少子高齢化に伴う労働人口の減少により採用環境の激化が予想されるなか、当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、最先端テクノロジーの活用による生産性の向上が店舗運営及び戦略立案上、重要であると認識しております。当社グループにおいては、店舗およびWEB・アプリにおける独自の受注システム、ならびに注文・顧客・店舗運営管理情報を一元的に格納するシステムを自社にて開発・構築しており、これらを活用した効率的な店舗運営や、経営分析・戦略立案を行っております。
今後は、既存の自社開発システムの基盤強化に加え、デリバリー配車AIの導入や、オペレーションを効率化するスマート・キッチンの構築などをさらに加速させることで、店舗の運営効率向上を図ってまいります。
(2)新規市場の開拓
当社グループの属する宅配食市場においては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加等を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響によって、フードデリバリー需要は拡大いたしました。中長期的には、ライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は今後も堅調に推移すると考えております。このような環境のもと、当社グループにおいては、主力ブランドである宅配寿司「銀のさら」の認知度、ブランド力を活かして、新たな収益を見込める海外市場への出店・検証を強化してまいります。また、宅配事業の運営により蓄積した知見を活かし、新たなオリジナルブランドの開発に取り組むとともに、M&Aや事業提携などによってもブランドを増やしていくことを検討してまいります。
今後の成長に向け、新規事業への投資を積極的に行っていく一方で、投資判断を適切に行うことにより、経営資源の適正化と効率化を図ってまいります。
(3)人財(※)の採用及び育成
少子高齢化の進展による労働人口の減少に伴い、採用環境は今後も競争が激しくなっていくものと考えられます。当社グループは、従業員(正社員)ならびに臨時従業員(クルー)で構成されており、事業運営において適正な人員の採用と育成を行うことは重要な課題であると認識しております。
当社グループにおける人財の採用・育成に関する方針、戦略、課題への対処状況等については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
※グループでは、従業員は当社グループの運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。