有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2011年3月31日取締役会決議 / 第12回新株予約権

決議年月日	2011年3月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名
新株予約権の数	400 個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 160,000株 (注)1、4、5
新株予約権の行使時の払込金額	150円 (注)2、4、5
新株予約権の行使期間	2013年4月1日から 2021年3月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 150円 資本組入額 75円 (注)4、5
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入の禁止
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末実現在(2019年5月31日)にかけて、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.株式分割(株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×株式分割(または株式併合)の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
2.本新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割(または株式併合)の比率

また、割当日後、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)または自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			調整前行使価額
				既発行株式数+新規発行株式数

前記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役または従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は取締役会の承認を得た上で本新株予約権を行使することができる。
4.2013年7月24日開催の取締役会決議により、2013年8月14日付で当社普通株式1株を200株に分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.2015年2月9日開催の取締役会決議により、2015年4月1日付で当社普通株式1株を2株に分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。