有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に宅配事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に金融機関借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、差入保証金及び長期未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。有価証券はその他有価証券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信用リスクが僅少である短期的な資金運用を目的として保有しております。
差入保証金は、取引先に差入れている取引保証金と事務所及び店舗の賃貸借契約にともなうものであり、新規取引開始時に取引先の信用状態を十分に検証しております。デリバティブ取引に係る業務は経理財務部が担当しており、当社「デリバティブ管理規程」に基づく管理のもと、借入金の元本の範囲内での金利スワップ取引の利用が行われております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や為替変動、発行体(取引企業)の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、複数の金融機関から当座貸越枠を取得したうえで、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の概ね一ヶ月相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
※1 売掛金、未収入金及び長期未収入金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定分を含めて表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
※1 未収入金及び長期未収入金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金には、1年内返済予定分を含めて表示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、及び(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券
合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 差入保証金
差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期未収入金
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算しております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注) 3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
差入保証金については、償還予定が確定していないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
差入保証金については、償還予定が確定していないため記載しておりません。
(注) 4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に宅配事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に金融機関借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、差入保証金及び長期未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。有価証券はその他有価証券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信用リスクが僅少である短期的な資金運用を目的として保有しております。
差入保証金は、取引先に差入れている取引保証金と事務所及び店舗の賃貸借契約にともなうものであり、新規取引開始時に取引先の信用状態を十分に検証しております。デリバティブ取引に係る業務は経理財務部が担当しており、当社「デリバティブ管理規程」に基づく管理のもと、借入金の元本の範囲内での金利スワップ取引の利用が行われております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や為替変動、発行体(取引企業)の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、複数の金融機関から当座貸越枠を取得したうえで、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の概ね一ヶ月相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 3,265,649 | 3,265,649 | - |
| (2) 売掛金 | 1,004,110 | 1,004,110 | - |
| 貸倒引当金(※1) | △39,838 | ||
| 964,272 | 964,272 | - | |
| (3) 未収入金 | 135,303 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △4,076 | ||
| 131,226 | 131,226 | - | |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 23,593 | 23,593 | - |
| (5) 差入保証金 | 551,211 | 533,485 | △17,725 |
| (6) 長期未収入金 | 174,400 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △124,972 | ||
| 49,427 | 49,427 | - | |
| 資産計 | 4,985,382 | 4,967,656 | △17,725 |
| (1) 買掛金 | 860,432 | 860,432 | - |
| (2) 未払金 | 873,762 | 873,762 | - |
| (3) 未払法人税等 | 311,563 | 311,563 | - |
| (4) 長期借入金(※2) | 233,697 | 234,412 | 715 |
| (5) リース債務(※2) | 180 | 178 | △2 |
| 負債計 | 2,279,635 | 2,280,348 | 713 |
※1 売掛金、未収入金及び長期未収入金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定分を含めて表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,836,557 | 2,836,557 | - |
| (2) 売掛金 | 971,532 | 971,532 | - |
| (3) 未収入金 | 122,044 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △9,657 | ||
| 112,386 | 112,386 | - | |
| (4) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 800,000 | 800,000 | - |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 58,037 | 58,037 | - |
| (6) 差入保証金 | 593,073 | 582,457 | △10,615 |
| (7) 長期未収入金 | 172,408 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △120,955 | ||
| 51,452 | 51,452 | - | |
| 資産計 | 5,423,040 | 5,412,424 | △10,615 |
| (1) 買掛金 | 860,500 | 860,500 | - |
| (2) 未払金 | 914,955 | 914,955 | - |
| (3) 未払法人税等 | 195,002 | 195,002 | - |
| (4) 長期借入金(※2) | 91,913 | 92,024 | 111 |
| 負債計 | 2,062,370 | 2,062,482 | 111 |
※1 未収入金及び長期未収入金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金には、1年内返済予定分を含めて表示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、及び(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券
合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 差入保証金
差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期未収入金
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算しております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 非上場株式 | 100,080 | 121,611 |
| 差入保証金 | 17,235 | 17,612 |
| 預り保証金 | 336,600 | 343,814 |
| 投資事業有限責任組合への出資金 | - | 104,123 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注) 3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,265,649 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,004,110 | - | - | - |
| 未収入金 | 135,303 | - | - | - |
| 長期未収入金 | - | 163,816 | 10,583 | - |
| 合計 | 4,405,064 | 163,816 | 10,583 | - |
差入保証金については、償還予定が確定していないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,836,557 | - | - | - |
| 売掛金 | 971,532 | - | - | - |
| 未収入金 | 122,044 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 800,000 | - | - | - |
| 長期未収入金 | - | 150,009 | 16,352 | 6,046 |
| 合計 | 4,730,133 | 150,009 | 16,352 | 6,046 |
差入保証金については、償還予定が確定していないため記載しておりません。
(注) 4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | 141,784 | 86,438 | 5,475 |
| リース債務 | 180 | - | - |
| 合計 | 141,964 | 86,438 | 5,475 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | 86,438 | 5,475 |
| 合計 | 86,438 | 5,475 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
