有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称 株式会社ライドオンエクスプレス
株式会社ライドオンデマンド
ライドオン・エースタート1号投資事業有限責任組合
ライドオン・エースタート2号投資事業有限責任組合
(2)非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称 株式会社エースタート
スペース・エースタート1号投資事業有限責任組合
ASエースタート1号投資事業有限責任組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 スペース・エースタート1号投資事業有限責任組合
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 株式会社エースタート
ASエースタート1号投資事業有限責任組合
(持分法適用の範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a.商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
ただし、解凍機については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
b.原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 3～9年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
当連結会計年度末に有する市場価格のない有価証券について、その実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下したときに健全性の観点からその低下に相当する額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントの使用による費用負担の発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担の発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。