四半期報告書-第17期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
会社分割による持株会社体制への移行について
当社は、平成29年4月14日開催の取締役会の決議、平成29年6月28日開催の定時株主総会の承認に基づき、平成29年10月2日付で当社の宅配事業(フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業)及び宅配事業(首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業)をそれぞれ新設分割により分社化し、事業を承継させることで、持株会社体制に移行いたしました。また、同日をもって、当社は「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に商号を変更いたしました。
1.持株会社体制への移行の目的
当社グループは、オンデマンド(お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する)でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築及び今後のサービス拡大に向けた新業態の開発やM&A等の検討を進めるため、今以上に迅速な意思決定と事業実行及び市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要であると判断し、持株会社体制へ移行することで、中長期的な企業価値向上の実現を目指していきます。
2.新設会社の概要
(1)分割会社及び新設承継会社の概要
(2)分割した事業内容
① 株式会社ライドオンエクスプレス承継事業
宅配事業(フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業)
② 株式会社ライドオンデマンド承継事業
宅配事業(首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業)
(3)本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設する「株式会社ライドオンエクスプレス」及び「株式会社ライドオンデマンド」を承継会社とする新設分割の方法によります。
(4)会計処理の概要
本新設分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)における「共通支配下の取引」として会計処理を行っております。
(5)本新設分割の効力発生日
平成29年10月2日
会社分割による持株会社体制への移行について
当社は、平成29年4月14日開催の取締役会の決議、平成29年6月28日開催の定時株主総会の承認に基づき、平成29年10月2日付で当社の宅配事業(フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業)及び宅配事業(首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業)をそれぞれ新設分割により分社化し、事業を承継させることで、持株会社体制に移行いたしました。また、同日をもって、当社は「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に商号を変更いたしました。
1.持株会社体制への移行の目的
当社グループは、オンデマンド(お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する)でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築及び今後のサービス拡大に向けた新業態の開発やM&A等の検討を進めるため、今以上に迅速な意思決定と事業実行及び市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要であると判断し、持株会社体制へ移行することで、中長期的な企業価値向上の実現を目指していきます。
2.新設会社の概要
(1)分割会社及び新設承継会社の概要
| 名称 | 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス (旧会社名 株式会社ライドオン・エクスプレス) | 株式会社ライドオンエクスプレス | 株式会社ライドオンデマンド |
| 所在地 | 東京都港区三田三丁目5番27号 | 同左 | 同左 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 江見 朗 | 代表取締役社長 江見 朗 | 代表取締役社長 江見 朗 |
| 事業内容 | 承継会社等の事業活動を支配・管理 | 宅配事業 (フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業) | 宅配事業 (首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業) |
| 資本金 | 965百万円 | 120百万円 | 120百万円 |
(2)分割した事業内容
① 株式会社ライドオンエクスプレス承継事業
宅配事業(フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業)
② 株式会社ライドオンデマンド承継事業
宅配事業(首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業)
(3)本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設する「株式会社ライドオンエクスプレス」及び「株式会社ライドオンデマンド」を承継会社とする新設分割の方法によります。
(4)会計処理の概要
本新設分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)における「共通支配下の取引」として会計処理を行っております。
(5)本新設分割の効力発生日
平成29年10月2日