有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(その他の関係会社有価証券の評価)
当社は、連結子会社である投資事業有限責任組合2社を通じて非上場株式等への出資を行っており、当該投資事業有限責任組合に対する出資額を貸借対照表でその他の関係会社有価証券1,773,326千円計上しております。また、当該投資事業有限責任組合の営業により獲得した損益のうち当社の持分相当額を損益計算書上で投資事業組合運用損85,847千円(前事業年度は投資事業組合運用益41,016千円)計上しております。
その他の関係会社有価証券の評価に当たっては、当該投資事業有限責任組合が保有している非上場株式等の評価が重要となりますが、当該投資事業有限責任組合においては、当該株式の投資時の超過収益力や事業シナジー、将来の株式上場等に基づく投資の回収予想額の変化について、四半期ごとに投資先企業の業績等を把握するとともに、必要に応じて投資先企業の事業計画を入手したうえで事業戦略を質問することで検討しております。また、非上場株式等の評価に当たっては、市場価格がないことから実質価額に基づく検討が必要となりますが、当該投資事業有限責任組合においては、投資先企業の株式の取得目的、投資先企業の策定した事業計画、事業戦略、資本取引の実施状況及び投資先企業の1株当たり純資産額等を勘案して、実質価額が取得原価に比べて著しく低下していると判断した場合には、相当の減額を行う方針としております。実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下した場合には、健全性の観点から投資損失引当金を計上する方針としております。なお、当該損失のうち当社の持分相当額が投資事業組合運用損益に含まれることとなります。
この会計上の見積りは、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITといった要素の影響を受けるものであり、入手可能な投資先企業の直近実績データを用いて仮定を設定し、当該非上場株式等の評価を行っております。
なお、見積に用いた仮定の不確実性は高く、例えば新型コロナウイルス感染症の感染状況やウクライナ情勢によって、その経済環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動に大きな影響があるため、将来の財務諸表において主として投資事業組合運用損益の金額に影響する可能性があります。