- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 5,073,479 | 11,622,373 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 370,619 | 900,937 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(注)1.勤続年数は小数第2位を四捨五入しております。
2.不動産部門とはホテル事業を除く不動産・建設事業、不動産賃貸事業、資産活用事業、本部を指しております。
3.実績値は各年3月31日現在の数値を指しております。
2026/06/29 12:31- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産・建設事業」は、主に分譲土地販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介等を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介の運営を行っております。「資産活用事業」は、資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売を行っております。「ホテル事業」は、ビジネスホテル及び飲食店の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
2026/06/29 12:31- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、不動産・建設事業、不動産賃貸事業及びホテル事業における空調設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/29 12:31- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
アズマファイナンシャルサービス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/29 12:31 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
2026/06/29 12:31- #7 事業の内容
分譲土地販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に3支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各1支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。
(2)不動産賃貸事業
不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介を、和歌山県和歌山市に4支店、和歌山県岩出市に1支店及び和歌山県橋本市に1支店を展開しております。
2026/06/29 12:31- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。2026/06/29 12:31 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「資産活用事業」、「ホテル事業」の4つとなっております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/29 12:31- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 13,219,924 | 11,581,799 |
| セグメント間取引消去 | △5,819 | △5,652 |
| 連結財務諸表の売上高 | 13,279,293 | 11,622,373 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/29 12:31 - #12 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 不動産・建設事業 | 83 | [-] |
| 不動産賃貸事業 | 80 | [11] |
| 資産活用事業 | 3 | [-] |
(注)1.従業員数は契約社員を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #13 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2013年12月 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場。 |
| 2014年4月 | 不動産・建設事業において狭山金剛店を大阪狭山市に開設。不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク和歌山北店を和歌山市に開設。 |
| 2014年10月 | 不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク岩出店を岩出市に開設。 |
| 2015年4月 | 介護サービス付き施設「介護施設はなみずき」を和歌山市に開設。(2020年6月事業譲渡) |
- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 不動産賃貸事業 | 工具、器具及び備品 | 和歌山県和歌山市 | 1,786千円 |
| ホテル事業 | 工具、器具及び備品 | 和歌山県岩出市 | 1,697千円 |
当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントに基づきグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、
不動産賃貸事業に供している資産のうち、遊休状態になり回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産の簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,786千円として特別損失に計上しました。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高経常利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。なお、売上高経常利益率については、8%以上、自己資本比率については、40%以上を維持することを目標としております。
2026/06/29 12:31- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ホテル事業につきましては、継続的な円安基調がインバウンド需要につながりましたが、国内旅行需要は、個人消費が停滞傾向となり伸び悩みました。また、原材料費及び人件費の高騰に伴い、商品・サービスの内容を変更し、適正性及び快適性の向上を実践してまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は11,622百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は1,010百万円(前年同期比17.9%減)、経常利益は917百万円(前年同期比20.4%減)、売上高経常利益率は7.9%(前年同期8.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円(前年同期比34.1%減)となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
2026/06/29 12:31- #17 設備投資等の概要
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
(2)不動産賃貸事業
当連結会計年度の設備投資等の主なものは、和歌山県和歌山市西小二里のテナントの取得(146,472千円)、和歌山県和歌山市次郎丸のテナント・集合住宅の取得(115,243千円)、和歌山県和歌山市砂山南の集合住宅の取得(104,376千円)であります。
2026/06/29 12:31- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
和歌山市その他の地域において、賃貸用オフィスビルや賃貸用住宅等(土地を含む。)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,062,343千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,125,692千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
2026/06/29 12:31- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/29 12:31- #20 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社の主要事業である不動産・建設事業は、安定性を重視した事業展開が必要であります。また不動産賃貸事業は、事業規模の拡大戦略に基づき購入計画を立てておりますが、物件情報は不定期に取得されるものであること及び投資額が計画より大きくなる場合もあり、時期や規模等を事前に予想することは困難であります。このような市場で事業展開を円滑に行うためには、安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であります。
株主各位の将来の安定的な利益確保を図るため、企業体質の強化・充実と今後の事業展開に備えて内部留保の拡大に努めるとともに、株主各位への利益配分につきましては、安定的な配当継続とともに、各期の業績に応じた配当等を実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。
2026/06/29 12:31- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産・建設事業及び不動産賃貸事業を行うための事業計画に照らして必要な資金を、主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/29 12:31- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 7,120 | 千円 | 7,117 | 千円 |
| 売上原価 | 1,587 | 〃 | 1,538 | 〃 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/29 12:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
