有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
すべての分野において「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーに、商品の品質・性能・お客様への対応・サービスの向上は無限と考え、徹底してこだわり、お客様満足を徹底的に追求していくということを経営理念としております。
また、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在であり続けたいと考えており、その実現のため働くすべての人々が企業理念に基づき、高い倫理観を持って活動し、社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会から信頼され続ける企業を目指し行動する「企業行動憲章」を定めております。
(2)経営戦略
当社グループの展開する各事業を取り巻く環境につきましては、少子高齢化の加速、お客様ニーズの多様化、人材不足に加え、昨今の物価上昇に伴う、人件費・光熱費・原材料等の高騰など、今後も厳しい状況が継続するものと想定されています。このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、既存事業の深耕と派生事業の推進、経営基盤の強化、利益の確保及び最大化の取り組みを進めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「(2)経営戦略」に記載の当社グループの経営戦略を実現するため、優先的に対処すべき課題については以下のとおり取り組んでまいります。事業上及び財務上の課題においては、本書提出日現在において判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
①既存事業の深耕と派生事業の推進
社会環境や事業環境が継続的に変化する中で、当社事業の安定的かつ持続的な成長を実現していくため、付加価値の高い商品・サービスを提供していくことが重要と考えています。また、当社グループが展開する事業と親和性の高い周辺領域への拡大を推進することで、新たなビジネスチャンスを創出する可能性もあることから、事業運営の効率性を高める仕組みづくりと管理体制の整備を図るために更なるDX化を推進し、従業員一人ひとりのスキルアップを図り、生産性の向上と従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。
②経営基盤の強化
経営基盤の強化につきましては、ガバナンス体制の強化、バックオフィス体制の見直し、財務基盤の強化を図ってまいります。
a. ガバナンス体制の強化
危機管理体制の整備、事業継続計画(BCP)の策定・実施及び情報管理体制も含めたリスクマネジメント体制の強化を進めてまいります。
b. バックオフィス体制の見直し
全社横断的に業務効率化を図り、DX化を検討・導入して、生産性の向上を図ってまいります。
c. 財務基盤の強化
在庫リスクの低減、資本回転率の管理など資本効率性を意識した経営を推進してまいります。また、現状の調達手段に加え、新たな資金調達手段についても検討・実施し、安定的なキャッシュ創出体制の構築を目指してまいります。
③利益の確保及び最大化
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元につきましては、収益力の向上を図り、配当原資を確保することにより継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として株主利益の最大化を目指した経営戦略を実践することにより、収益力の向上と事業基盤の拡大に努めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高経常利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。なお、売上高経常利益率については、8%以上、自己資本比率については、40%以上を維持することを目標としております。
(1)経営方針
すべての分野において「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーに、商品の品質・性能・お客様への対応・サービスの向上は無限と考え、徹底してこだわり、お客様満足を徹底的に追求していくということを経営理念としております。
また、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在であり続けたいと考えており、その実現のため働くすべての人々が企業理念に基づき、高い倫理観を持って活動し、社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会から信頼され続ける企業を目指し行動する「企業行動憲章」を定めております。
(2)経営戦略
当社グループの展開する各事業を取り巻く環境につきましては、少子高齢化の加速、お客様ニーズの多様化、人材不足に加え、昨今の物価上昇に伴う、人件費・光熱費・原材料等の高騰など、今後も厳しい状況が継続するものと想定されています。このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、既存事業の深耕と派生事業の推進、経営基盤の強化、利益の確保及び最大化の取り組みを進めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「(2)経営戦略」に記載の当社グループの経営戦略を実現するため、優先的に対処すべき課題については以下のとおり取り組んでまいります。事業上及び財務上の課題においては、本書提出日現在において判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
①既存事業の深耕と派生事業の推進
社会環境や事業環境が継続的に変化する中で、当社事業の安定的かつ持続的な成長を実現していくため、付加価値の高い商品・サービスを提供していくことが重要と考えています。また、当社グループが展開する事業と親和性の高い周辺領域への拡大を推進することで、新たなビジネスチャンスを創出する可能性もあることから、事業運営の効率性を高める仕組みづくりと管理体制の整備を図るために更なるDX化を推進し、従業員一人ひとりのスキルアップを図り、生産性の向上と従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。
②経営基盤の強化
経営基盤の強化につきましては、ガバナンス体制の強化、バックオフィス体制の見直し、財務基盤の強化を図ってまいります。
a. ガバナンス体制の強化
危機管理体制の整備、事業継続計画(BCP)の策定・実施及び情報管理体制も含めたリスクマネジメント体制の強化を進めてまいります。
b. バックオフィス体制の見直し
全社横断的に業務効率化を図り、DX化を検討・導入して、生産性の向上を図ってまいります。
c. 財務基盤の強化
在庫リスクの低減、資本回転率の管理など資本効率性を意識した経営を推進してまいります。また、現状の調達手段に加え、新たな資金調達手段についても検討・実施し、安定的なキャッシュ創出体制の構築を目指してまいります。
③利益の確保及び最大化
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元につきましては、収益力の向上を図り、配当原資を確保することにより継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として株主利益の最大化を目指した経営戦略を実践することにより、収益力の向上と事業基盤の拡大に努めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高経常利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。なお、売上高経常利益率については、8%以上、自己資本比率については、40%以上を維持することを目標としております。