有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2023年3月20日に「サステナビリティ基本方針」を公表し、事業活動を通じてあらゆるお客様にとって有用な存在で在り続けたいと考えています。また、創業以来、「顧客満足度ナンバーワン」企業を目指し、お客様サービスを徹底的に追求してまいりました。「人も環境も健康に」を実現するために可能な限り事業活動との関連を意識し、業績の維持・向上と地域社会の発展・貢献を目指し、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が経済環境に大きな影響を与え、依然として先行き不透明な状況は継続すると想定しています。しかしながら、政府主導によるワクチン接種などの感染防止対策が促進されることで、社会経済は回復基調に転じると予想しております。そのような中、当社グループは、一貫した顧客満足度No.1企業を目指し、お客様サービスの向上、販売商圏の拡大を図るとともに企業価値の最大化と地域社会への貢献を推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高経常利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。なお、売上高経常利益率については、8%以上、自己資本比率については、40%以上とすることを目標としております。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、一貫して、顧客満足度ナンバーワン企業を目指し、お客様サービスの向上は無限と考え、お客様満足を徹底的に追求してまいりました。新型コロナウイルス感染症が経済環境への影響は弱まるものと想定し、回復する兆しはあるものの資材原価の高騰による企業利益への影響は大きいものと考えております。
そのような中、当社グループは、品質管理・工程管理・原価管理を徹底し、商品力の更なる向上に努め、消費マインドやマーケットの需要などを的確につかむと同時に販売商圏の拡大を図ってまいります。また、可能な限りカーボンニュートラルを実現するために、グリーンエネルギーの創出など環境への配慮を検討することで「人も環境も健康に」を実現するために地域社会への貢献と発展を目指してまいります。
引き続き、販売物件や不動産賃貸収益物件の確保を計画的かつ戦略的に行うとともに販売商圏の拡大を図り、セグメント間やグループ間のシナジー効果をより一層創出するために派生的な事業の展開及びM&Aなどに事業領域の拡大を検討してまいります。