有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 15:00
【資料】
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【項目】
148項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産・建設事業及び不動産賃貸事業を行うための事業計画に照らして必要な資金を、主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針です。また、デリバティブ取引は、一部の長期借入金における、金利変動リスクを回避するための金利スワップ等を利用することもありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの主たる事業である不動産・建設事業においては、取引先が主として個人の顧客であり、建築請負工事の受注契約及び販売契約時には顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。また、取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生しません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債は、主に不動産・建設事業及び不動産賃貸事業において商品となる不動産の仕入に必要な資金の調達であり、主に変動金利を採用しているため金利変動リスクに晒されております。金利変動リスクについては、月次単位で金融機関毎の借入金利の一覧表を作成の上、変動状況をモニタリングし、急激な金利変動がないか管理を行っております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。また、各部署からの報告に基づき借入金等の返済計画を立てております。販売計画の遅延等により、借入金の期限返済が困難な場合には、金融機関と協議の上、返済期限の延長等のリファイナンスをしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券299,377299,377-
資産計299,377299,377-
(1)社債250,000247,547△2,452
(2)長期借入金(※2)11,508,02711,482,589△25,438
負債計11,758,02711,730,136△27,890

※1.「現金及び預金」、「工事未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、また預金、工事未払金、短期借入金及び未払法人税等が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.連結貸借対照表では流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
※3.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額10,000千円)は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券353,138353,138-
資産計353,138353,138-
(1)社債(※2)430,000426,459△3,540
(2)長期借入金(※2)11,928,00011,896,335△31,664
負債計12,358,00012,322,795△35,205

※1.「現金及び預金」、「工事未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、また預金、工事未払金、短期借入金及び未払法人税等が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.連結貸借対照表では流動負債に含まれている1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
※3.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額110,000千円)は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

3.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
社債-----250,000
長期借入金1,865,9821,853,2231,243,217848,457866,8464,830,301
合計1,865,9821,853,2231,243,217848,457866,8465,080,301

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
社債40,00040,00040,00040,000270,000-
長期借入金1,790,3322,797,8611,443,841877,7301,025,4483,992,787
合計1,830,3322,837,8611,483,841917,7301,295,4483,992,787

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した原価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券299,377--299,377
資産計299,377--299,377

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券353,138--353,138
資産計353,138--353,138


②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
社債-247,547-247,547
長期借入金-11,482,589-11,482,589
負債計-11,730,136-11,730,136

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
社債-426,459-426,459
長期借入金-11,896,335-11,896,335
負債計-12,322,795-12,322,795

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定含む)
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いたリスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。