- 3293
- 2026/09/04
- 時価
- 62億円
- PER 予
- 9.74倍
- 2014年以降
- 5.05-12.89倍
(2014-2026年) - PBR
- 0.36倍
- 2014年以降
- 0.31-0.66倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 4.54%
- ROE 予
- 3.68%
- ROA 予
- 2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 1億6099万
- 2020年3月31日 +32.24%
- 2億1289万
個別
- 2019年3月31日
- 1億6099万
- 2020年3月31日 +6%
- 1億7066万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、繰延税金資産等であります。2020/06/29 15:00
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 13,905 千円 10,292 千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 13,905 千円 10,292 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金負債 繰延税金負債合計 △20,493 千円 △91,548 千円 繰延税金資産の純額 160,994 千円 191,841 千円 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- その他につきましては、連結子会社(興國不動産株式会社)の所在地である東京都において、緊急事態宣言期間が長く外出自粛要請等もありましたが、一時的な影響にとどまるものと想定しております。2020/06/29 15:00
このため、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定及び繰延税金資産の回収可能性の判定において、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定を置き将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、この仮定は不確定要素が多いことから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合や深刻化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。