有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	241,156	千円	172,106	千円
土地	248,844	〃	275,786	〃
その他	49	〃	4,708	〃
計	490,050	千円	452,601	千円

(販売用不動産及び未成工事支出金から固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産及び未成工事支出金の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	151,747	千円	43,744	千円
土地	156,078	〃	71,055	〃
計	307,825	千円	114,799	千円

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府・自治体からの外出自粛要請により、営業の一時休業・営業時間の短縮及び勤務時間の短縮等を行っております。
今後につきましては、感染防止対策を講じながら事業の回復を目指して進めて参ります。
不動産・建設事業につきましては、2021年3月期の第1四半期の業績に影響が見込まれますが、2021年3月期の第2四半期以降につきましては、徐々に回復していくものと判断しております。しかし、第2波・第3波も予想され、終息が見えない状況が続くものと想定しております。
不動産賃貸事業及び土地有効活用事業につきましては、一時的な影響にとどまるものと想定しております。
ホテル事業につきましては、緊急事態宣言による都道府県間の移動制限並びに飲食業の自粛要請により2021年3月期の第1四半期は甚大な影響を受けております。2021年3月期の第2四半期以降、ビジネス客、国内観光客、飲食店舗は緩やかに回復すものと想定しておりますが、新しい生活習慣や第2波・第3波も予想されることから、2021年3月期末までは新型コロナウイルス感染症の影響に大きく左右されるものと想定しております。
その他につきましては、連結子会社(興國不動産株式会社)の所在地である東京都において、緊急事態宣言期間が長く外出自粛要請等もありましたが、一時的な影響にとどまるものと想定しております。
このため、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定及び繰延税金資産の回収可能性の判定において、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定を置き将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、この仮定は不確定要素が多いことから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合や深刻化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。