当社グループ事業におきましても、建築原材料価格、設備価格、食材原料価格などの物価上昇の影響を受けており、高止まりの状況が続いております。住宅購入者、消費マインドの減退といった影響を懸念しており、当社グループ事業に与える影響についても注視が必要であります。
当社グループの不動産・建設事業においては、当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ増加いたしました。これは、完成現場の販売に注力し、工程管理、販売戦略の強化を行ったことによるものであります。建築コストにつきましては、建築原材料の価格高騰の影響を受けておりますが、販売価格の見直し及び建築原価の管理を行い、利益確保に努めてまいりました。
不動産賃貸事業においては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しております。戸建賃貸など収益物件の取得により、賃貸収入も増加しております。賃貸管理業におきましては、管理サービスの充実を図ることで新規物件の獲得に努めてまいりました。また、お客様のニーズに合った間取りや設備のリノベーションを行い、資産価値の向上と入居率アップ、収益確保に取り組んでまいりました。
2024/11/14 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
