半期報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、行動制限の撤廃や入国制限緩和により、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復など経済に前向きな動きが顕在化しております。一方、原材料価格、エネルギー価格の高騰は継続しており、円安による為替相場の変動など国内外の景気については、依然として経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業におきましても、建築原材料価格、設備価格、食材原料価格などの物価上昇の影響を受けており、高止まりの状況が続いております。住宅購入者、消費マインドの減退といった影響を懸念しており、当社グループ事業に与える影響についても注視が必要であります。
当社グループの不動産・建設事業においては、当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ増加いたしました。これは、完成現場の販売に注力し、工程管理、販売戦略の強化を行ったことによるものであります。建築コストにつきましては、建築原材料の価格高騰の影響を受けておりますが、販売価格の見直し及び建築原価の管理を行い、利益確保に努めてまいりました。
不動産賃貸事業においては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しております。戸建賃貸など収益物件の取得により、賃貸収入も増加しております。賃貸管理業におきましては、管理サービスの充実を図ることで新規物件の獲得に努めてまいりました。また、お客様のニーズに合った間取りや設備のリノベーションを行い、資産価値の向上と入居率アップ、収益確保に取り組んでまいりました。
土地有効活用事業においては、不動産賃貸事業との事業間シナジー効果を十分活用し、安定的な賃貸経営の事業提案を行い、収益確保に努めてまいりました。
ホテル事業においては、社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、入国制限の緩和から訪日外国人の需要についても徐々に回復しており、飲食事業におきましては、品質向上と原価管理を行い、利益確保に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は6,685百万円(前中間連結会計期間比12.2%増)、経常利益は653百万円(前中間連結会計期間比53.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は445百万円(前中間連結会計期間比53.9%増)となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前中間連結会計期間比(%)	内容
不動産・建設事業	4,111,000	122.0	分譲土地販売、建売分譲住宅販売、売建分譲住宅販売、注文建築、リフォーム及び公共工事、土地・中古住宅の買取・販売・仲介、保険代理業 (分譲土地146区画、建売分譲住宅61棟、売建分譲 住宅18棟、注文住宅11棟、中古住宅14棟)
不動産賃貸事業	1,954,186	108.4	不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 (自社物件2,152戸、管理物件14,737戸)
土地有効活用事業	221,464	59.7	資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売(賃貸住宅4棟、賃貸中古住宅1棟)
ホテル事業	370,196	98.5	ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他(注3)	31,206	70.4	連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動
合計(注1)	6,688,055	112.1	―
セグメント間取引	△2,827	44.0	―
連結財務諸表の売上高	6,685,227	112.2	―

(注)1.セグメント間取引については含めて記載しております。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント間取引については含めて記載しております。
なお、当中間連結会計期間より、業績管理区分を見直しており、前中間連結会計期間との比較については、変更後の区分に基づいております。株式会社アイワライフネットの帰属するセグメントを「不動産・建設事業」から「不動産賃貸事業」へ変更しております。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、分譲土地146件、建物90件、中古住宅14件の販売を行いました。その結果、売上高は4,111百万円(前中間連結会計期間比122.0%)、セグメント利益は203百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益3百万円)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、自社物件2,152戸、管理物件14,737戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は1,954百万円(前中間連結会計期間比108.4%)、セグメント利益は589百万円(前中間連結会計期間比122.2%)となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅4件、賃貸中古住宅1件の販売を行いました。その結果、売上高は221百万円(前中間連結会計期間比59.7%)、セグメント利益は12百万円(前中間連結会計期間比30.4%)となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は370百万円(前中間連結会計期間比98.5%)、セグメント利益は54百万円(前中間連結会計期間比90.3%)となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は31百万円(前中間連結会計期間比70.4%)、セグメント利益は6百万円(前中間連結会計期間比43.2%)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、32,159百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ851百万円減少し、9,764百万円となりました。これは主として、その他の流動資産の増加13百万円、販売用不動産の減少472百万円及び未成工事支出金の減少382百万円を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、22,394百万円となりました。これは主として、その他の有形固定資産(純額)の増加493百万円、土地の増加65百万円、建物及び構築物(純額)の増加56百万円、投資その他の資産の減少20百万円及びのれんの減少18百万円を反映したものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ582百万円減少し、15,267百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ598百万円増加し、4,940百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加1,054百万円、その他の流動負債の増加56百万円、賞与引当金の増加13百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少302百万円、工事未払金の減少172百万円及び未払法人税等の減少48百万円を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少し、10,327百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少1,155百万円及び社債の減少20百万円を反映したものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、16,891百万円となりました。これは主として、当中間連結会計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金140百万円の減少及び親会社株主に帰属する中間純利益445百万円を計上したためであります。自己資本比率は52.5%(前連結会計年度末は51.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、3,523百万円となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,250百万円の収入(前中間連結会計期間は251百万円の支出)となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額703百万円、税金等調整前中間純利益653百万円、非資金取引である減価償却費231百万円及び支払利息85百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額245百万円、仕入債務の減少額176百万円及び利息の支払額95百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、622百万円の支出(前中間連結会計期間は655百万円の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入71百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出691百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、560百万円の支出(前中間連結会計期間は638百万円の収入)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額1,054百万円及び長期借入れによる収入531百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,975百万円、配当金の支払額140百万円及び社債の償還による支出20百万円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、ありません。
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
			総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
第二冨士ホテル改修 (和歌山県和歌山市)	ホテル 事業	ホテル	182,820	49,441	借入	2024年6月	2025年3月
西小二里店舗 (和歌山県和歌山市)	不動産 賃貸事業	賃貸テナント	133,122	5,000	借入	2024年8月	2025年10月