四半期報告書-第45期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対し、ワクチンの接種が進む一方で、変異株の感染拡大による混乱が続きました。また、各種政策効果などにより徐々に個人消費や企業の経済活動に持ち直しの動きが見られるものの感染収束の目途は立たず、国内外の景気の先行きについては、依然として不透明な状況が継続いたしました。
当社グループの不動産・建設事業においては、建築コストの上昇など事業環境の厳しさは強まりつつあります。しかしながら住宅ローンの低金利環境下での資金環境を背景としたコロナ禍でのマイホーム購買意欲に支えられ、堅調な市場環境を維持しております。販売用地の取得も、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得にむけた販売物件の確保に努めてまいりました。
不動産賃貸事業においては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しております。入居率の向上、管理サービスの向上、新規物件の獲得など賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
土地有効活用事業においては、低金利環境などの金融情勢に支えられ、安定的な賃貸経営の事業提案を行いました。
ホテル事業においては、回復傾向ではありますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、依然として人の移動や飲食業への消費低迷が続いており、感染症流行前の水準への回復は時間を要するものと思われます。
このような環境の中、当社グループは、「より大切に、より迅速に、全てはお客様のために」をモットーに、商品の品質、性能、お客様への対応、サービス向上は無限と考え、徹底してこだわり、顧客満足度No.1企業を目指し、企業価値の最大化を図ってまいりました。また、お客様及び従業員の安全を最優先事項と捉え、感染症防止対策を講じてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,682百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益は560百万円(前年同期比19.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は355百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)	内容
不動産・建設事業	4,690,224	104.9	分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築、リフォーム及び公共工事、不動産仲介、保険代理業 (土地分譲165区画、分譲住宅販売81棟、売建分譲 住宅16棟、注文住宅12棟、中古住宅販売20棟)
不動産賃貸事業	1,411,764	105.3	不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 (自社物件1,858戸、管理物件14,615戸)
土地有効活用事業	405,237	101.7	資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売(賃貸住宅販売6棟、賃貸中古住宅販売2棟)
ホテル事業	252,295	130.1	ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他(注3)	28,393	81.7	連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動
合計(注1)	6,787,915	105.4	―
セグメント間取引	△105,549	89.9	―
連結財務諸表の売上高	6,682,366	105.7	―

(注)1.セグメント間取引については含めて記載しております。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲165件、建物109件、中古住宅20件の販売を行いました。その結果、売上高は4,690百万円(前年同期比104.9%)、セグメント利益は201百万円(前年同期比104.9%)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、自社物件1,858戸、管理物件14,615戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は1,411百万円(前年同期比105.3%)、セグメント利益は484百万円(前年同期比109.5%)となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅6件、賃貸中古住宅2件の販売を行いました。その結果、売上高は405百万円(前年同期比101.7%)、セグメント利益は53百万円(前年同期比107.6%)となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は252百万円(前年同期比130.1%)、セグメント損失は15百万円(前年同期損失47百万円)となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は28百万円(前年同期比81.7%)、セグメント利益は1百万円(前年同期比32.7%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、31,589百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、10,895百万円となりました。これは主として、未成工事支出金の増加170百万円、販売用不動産の増加102百万円及び現金及び預金の減少329百万円を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、20,694百万円となりました。これは主として、土地の増加520百万円、投資その他の資産の増加13百万円、その他(純額)の減少112百万円、建物及び構築物(純額)の減少39百万円及びのれんの減少18百万円を反映したものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、15,734百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、5,073百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加182百万円、短期借入金の増加74百万円、1年内償還予定の社債の減少49百万円、賞与引当金の増加25百万円、未払法人税等の増加19百万円及びその他の流動負債の減少94百万円を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、10,661百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加41百万円及びその他の固定負債の増加17百万円を反映したものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、15,854百万円となりました。これは主として、当第2四半期連結累計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金281百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円を計上したためであります。自己資本比率は48.7%(前連結会計年度末は48.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し、3,299百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、123百万円の収入(前年同期は27百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益559百万円、非資金取引である減価償却費207百万円、支払利息87百万円及び賞与引当金25百万円であります。主な減少要因は、棚卸資産の増加402百万円、法人税等の支払額170百万円、利息の支払額87百万円、前払金の増加74百万円及び前受金の減少68百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、431百万円の支出(前年同期は183百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出422百万円及びその他の支出8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の支出(前年同期は8百万円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,430百万円及び短期借入金の純増加額74百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,191百万円、配当金の支払額280百万円及び社債の償還による支出49百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。