四半期報告書-第42期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響、新興国経済の景気減速懸念などにより金融市場は世界的に不安定になり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、政府の経済政策や日銀の金融緩和施策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、全体としては回復基調が続きました。
このような環境の中、当社におきましても3つの基本戦略である、「既存事業の深耕」、「マーケットエリア拡大」、「多角化推進」により競争力の強化を図り、これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は30億19百万円、経常利益は2億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2百万円となりました。
セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	内容
不動産・建設事業	1,995,248	分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、 注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介 他 (土地分譲65区画、分譲住宅販売30棟 売建分譲住宅13棟、注文住宅6棟)
不動産賃貸事業	512,255	不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 他 (居住用1,086室、テナントその他259戸 サービス付き高齢者向け貸住宅の運営)
土地有効活用事業	312,431	資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売 (賃貸住宅販売5棟 注文建築1棟 賃貸中古販売1棟)
ホテル事業	184,533	ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他	15,207	連結子会社等の事業活動
合計	3,019,676	―

セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲65件、建物販売49件、中古住宅販売15件の販売を行いました。その結果、売上高は19億95百万円、セグメント利益は96百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、居住用物件1,086件、テナントその他物件259件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は5億12百万円、セグメント利益は2億円となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅販売5件、注文建築1件、賃貸中古販売1件の販売を行いました。その結果、売上高は3億12百万円、セグメント利益は48百万円となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は1億84百万円、セグメント利益は28百万円となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は15百万円、セグメント損失は1百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は276億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加しました。
流動資産は100億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億45百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の減少3億60百万円、販売用不動産の増加3億64百万円を反映したものであります。
固定資産は176億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少しました。これは主として有形固定資産の減少68百万円を反映したものであります。
負債は140億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億35百万円増加しました。
流動負債は41億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加1億3百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少29百万円、未払法人税等の減少1億5百万円、工事未払金の減少15百万円を反映したものであります。
固定負債は99億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億22百万円の増加となりました。これは主として長期借入金の増加1億25百万円を反映したものであります。
純資産は136億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円の減少となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金21百万円の減少、当第1四半期連結会計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金2億81百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益2億2百万円を計上したためであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の49.6%から49.1%と減少する結果となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。