有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響、新興国経済の景気減速懸念などにより金融市場は世界的に不安定になり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、政府の経済政策や日銀の金融緩和施策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、全体としては回復基調が続きました。
このような環境の中、当社におきましても3つの基本戦略である、「既存事業の深耕」、「マーケットエリア拡大」、「多角化推進」により競争力の強化を図り、これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は
122億42百万円、営業利益は14億25百万円、売上高営業利益率は11.6%、経常利益は13億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億37百万円となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	内容
不動産・建設事業	8,846,609	土地分譲、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介 (土地分譲303区画、分譲住宅販売124棟、売建分譲 住宅59棟、注文住宅44棟、マンション54室)
不動産賃貸事業	2,019,523	不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 (居住用1,080室、テナントその他259戸 サービス付き高齢者賃貸住宅の運営)
土地有効活用事業	582,350	資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売 (賃貸住宅販売18棟)
ホテル事業	752,319	ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他	41,585	連結子会社等の事業活動
合計	12,242,387	―

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(不動産・建設事業)
不動産・建設事業は、土地分譲303件、建物販売227件、中古住宅販売59件、マンション54件の販売を行いました。その結果、売上高は88億46百万円、セグメント利益は6億24百万円となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、居住用物件1,080件、テナントその他物件259件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は20億19百万円、セグメント利益は8億44百万円となりました。
(土地有効活用事業)
土地有効活用事業は、注文建築3件、戸建賃貸その他15件の販売を行いました。その結果、売上高は5億82百万円、セグメント利益は79百万円となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店舗を運営しました。その結果、売上高は7億52百万円、セグメント利益は1億27百万円となりました。
(その他)
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は41百万円、セグメント利益は9百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末には30億24百万円となりました。
また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、6億26百万円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益13億96百万円及び非資金取引である減価償却費3億63百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加5億44百万円及び法人税等の支払額5億88百万円及び利息の支払額1億47百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、13億48百万円の支出となりました。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出12億54百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、11億36百万円の収入となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入40億29百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出28億19百万円、配当金の支払額2億81百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における不動産・建設事業、土地有効活用事業セグメントの受注高及び受注残高は次のとおりであります。不動産賃貸事業及びホテル事業においては受注が存在していないため、記載しておりません。

セグメントの名称	受注高(千円)	受注残高(千円)
不動産・建設事業	9,084,098	4,445,085
土地有効活用事業	716,314	124,244
合計	9,800,412	4,569,330

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、122億42百万円となりました。
不動産・建設事業においての売上高は、88億46百万円となりました。
不動産賃貸事業においての売上高は、20億19百万円となりました。
土地有効活用事業においての売上高は、5億82百万円となりました。
ホテル事業においての売上高は、7億52百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は80億92百万円、売上総利益は41億49百万円となりました。売上高に対する売上総利益率は33.9%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費27億23百万円を受け、14億25百万円となりました。売上高に対する営業利益率は11.6%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益1億14百万円と営業外費用1億64百万円を受け、13億75百万円となりました。売上高に対する経常利益率は11.2%であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い4億59百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9億37百万円となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、276億53百万円となりました。
流動資産については、99億52百万円となりました。これは主として、現金及び預金の35億55百万円、販売用不動産の49億90百万円及び未成工事支出金の8億18百万円を反映したものであります。
固定資産については、177億1百万円となりました。これは主として、有形固定資産の168億13百万円を反映したものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、139億46百万円となりました。
流動負債については、41億11百万円となりました。これは主として、短期借入金の12億84百万円及び1年内返済予定長期借入金の15億34百万円を反映したものであります。
固定負債については、98億35百万円となりました。これは主として、長期借入金の93億62百万円を反映したものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、137億7百万円となりました。これは主として利益剰余金の125億27百万円を反映したものであります。自己資本比率は49.6%となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入のほか、工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸用不動産等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。