四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国景気の下振れリスク、金融市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、2020年3月に世界保健機構(WHO)がパンデミック(世界的流行)との認識を示した、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による感染拡大に係る経済社会への影響は、今後も留意が必要な状況となっております。
当社グループの不動産・建設事業においては、住宅ローンの低金利環境下での資金環境を背景とした物件購買意欲に支えられ、不動産事業の堅調な市場環境を維持しておりますが、新型コロナウイルス感染症による自粛の影響を受け、集客数が落ち込み、低調に推移いたしました。
不動産賃貸事業においては、2020年1月にグループ化を行った、株式会社賃貸住宅センターの賃貸仲介業及び株式会社シージェーシー管理センターの賃貸管理業が業績に寄与し売上高が増加しております。
ホテル事業については、新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けております。緊急事態宣言中は休業を行い、解除後には営業再開を行っておりますが、イベントの中止、テレワーク増加に伴うビジネス客の減少や未だ自粛による影響が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「より大切に、より迅速に、全てはお客様のために」をモットーに、商品の品質、性能、お客様への対応、サービス向上は無限と考え、顧客満足度No.1企業を目指し、企業価値の最大化を図ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,805百万円(前年同期比17.1%減)、経常利益は189百万円(前年同期比45.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は153百万円(前年同期比32.9%減)となりました。
セグメント別の販売状況は次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)	内容
不動産・建設事業	1,800,599	72.6	分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介 (土地分譲65区画、分譲住宅販売24棟、売建分譲 住宅10棟、注文住宅11棟、中古住宅販売12棟)
不動産賃貸事業	700,901	124.6	不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 (自社物件1,695戸、管理物件13,089戸、 サービス付き高齢者賃貸住宅の運営)
土地有効活用事業	257,168	193.3	資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売 (賃貸住宅販売3棟、賃貸中古販売2棟)
ホテル事業	64,866	33.6	ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他(注4)	16,335	100.1	連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動
合計(注1)	2,839,870	83.9	―
セグメント間取引	△34,570	-	―
連結財務諸表の売上高	2,805,299	82.9	―

(注) 1.セグメント間取引については含めて記載しております。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲65件、建物販売45件、中古住宅販売12件の販売を行いました。その結果、売上高は1,800百万円(前年同期比72.6%)、セグメント利益は18百万円(前年同期比11.2%)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、自社物件1,695戸、管理物件13,089戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は700百万円(前年同期比124.6%)、セグメント利益は264百万円(前年同期比123.1%)となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅販売3件、賃貸中古販売2件の販売を行いました。その結果、売上高は257百万円(前年同期比193.3%)、セグメント利益は41百万円(前年同期比286.8%)となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は64百万円(前年同期比33.6%)、セグメント損失は47百万円(前年同期はセグメント利益33百万円)となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は16百万円(前年同期比100.1%)、セグメント利益は1百万円(前年同期比544.1%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し、30,751百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、10,798百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少544百万円、未成工事支出金の増加240百万円及び販売用不動産の減少46百万円を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、19,952百万円となりました。これは主として、投資その他の資産の減少100百万円及び有形固定資産の増加91百万円を反映したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円減少し、15,632百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、5,179百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加403百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少191百万円、未払法人税等の減少151百万円、工事未払金の増加29百万円及びその他の減少192百万円を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、10,453百万円となりました。これは主として、社債の減少49百万円及び長期借入金の減少27百万円を反映したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、15,118百万円となりました。これは主として、当第1四半期連結会計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金の減少281百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円を計上したためであります。自己資本比率は47.6%(前連結会計年度末は47.6%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。