有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直していくなど緩やかな景気回復基調を続けております。
しかしながら、米中間の貿易摩擦など世界経済の不確実性等により、景気の先行きは依然として不透明感等のリスク要因もあり、引き続き楽観視できない状況となっております。
このような環境の中、当社は、3つの基本戦略により競争力を高め、顧客満足度No.1企業を目指して、「全てはお客様のために」をモットーに事業運営をしてまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は13,209百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は1,498百万円(前年同期比5.1%増)、売上高営業利益率は11.3%(前年同期11.6%)、経常利益は1,449百万円(前年同期比5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は968百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)	内容
不動産・建設事業	9,384,391	106.1	土地分譲、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介 (土地分譲366区画、分譲住宅販売143棟、売建分譲 住宅72棟、注文住宅35棟、中古住宅販売57棟)
不動産賃貸事業	2,141,227	106.0	不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 (居住用1,058室、テナントその他268戸 サービス付き高齢者賃貸住宅の運営)
土地有効活用事業	853,892	146.6	資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売 (賃貸住宅販売10棟、注文建築2棟、 賃貸中古販売9棟)
ホテル事業	758,655	100.8	ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他(注4)	74,047	-	連結子会社等の事業活動
合計(注1)	13,212,213	107.9	―
セグメント間取引	△3,042	-	―
連結財務諸表の売上高	13,209,171	107.9	―

(注) 1.セグメント間取引については含めて記載しております。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。
(注)「その他」の区分は興國不動産株式会社を連結子会社としたことにより前連結会計年度の第3四半期連結会計期間より開示しております。当連結会計年度は経営成績が含まれる期間が前連結会計年度と異なるため、前年同期比は記載しておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント間取引については含めて記載しております。
(不動産・建設事業)
不動産・建設事業は、土地分譲366件、建物販売250件、中古住宅販売57件の販売を行いました。その結果、売上高は9,384百万円(前年同期比106.1%)、セグメント利益は620百万円(前年同期比99.3%)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、居住用物件1,058件、テナントその他物件268件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は2,141百万円(前年同期比106.0%)、セグメント利益は836百万円(前年同期比99.0%)となりました。
(土地有効活用事業)
土地有効活用事業は、注文建築2件、戸建賃貸その他19件の販売を行いました。その結果、売上高は853百万円(前年同期比146.6%)、セグメント利益は152百万円(前年同期比191.3%)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店舗を運営しました。その結果、売上高は758百万円(前年同期比100.8%)、セグメント利益は123百万円(前年同期比96.6%)となりました。
(その他)
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は74百万円、セグメント利益は0百万円となりました。
なお、「その他」の区分は興國不動産株式会社を連結子会社としたことにより前連結会計年度の第3四半期連結会計期間より開示しております。当連結会計年度は経営成績が含まれる期間が前連結会計年度と異なるため、前年同期比は記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、当連結会計年度末には2,667百万円となりました。
また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、1,132百万円の収入(前連結会計年度は626百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,446百万円及び非資金取引である減価償却費384百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加276百万円、前払金の増加201百万円、法人税等の支払額402百万円及び利息の支払額160百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,972百万円の支出(前連結会計年度は1,348百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出1,988百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、483百万円の収入(前連結会計年度は1,136百万円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入3,370百万円及び社債の発行による収入300百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,278百万円、配当金の支払額281百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における不動産・建設事業、土地有効活用事業セグメントの受注高及び受注残高は次のとおりであります。不動産賃貸事業及びホテル事業においては受注が存在していないため、記載しておりません。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
不動産・建設事業	10,433,664	114.9	5,828,229	131.1
土地有効活用事業	1,050,064	146.6	424,107	341.4
合計	11,483,728	117.2	6,252,337	136.8

(注) 1.セグメント間取引については、含めて記載しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、13,209百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
不動産・建設事業においての売上高は、9,384百万円(前年同期比6.1%増)となりました。これは主に、土地分譲販売件数の増加、分譲住宅販売件数の増加によるものであります。
不動産賃貸事業においての売上高は、2,141百万円(前年同期比6.0%増)となりました。これは主に、テナントその他物件の件数の増加によるものであります。
土地有効活用事業においての売上高は、853百万円(前年同期比46.6%増)となりました。これは主に、注文建築及び賃貸物件の中古販売件数の増加によるものであります。
ホテル事業においての売上高は、758百万円(前年同期比0.8%増)となりました。これは主に、ビジネスホテル宿泊の稼働率の増加及び宿泊平均単価の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は8,898百万円(前年同期比10.0%増)、売上総利益は4,310百万円(前年同期比3.9%増)となりました。売上高に対する売上総利益率は32.6%(前年同期は33.9%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費2,812百万円(前年同期比3.3%増)を受け、1,498百万円(前年同期比5.1%増)となり、前連結会計年度に比べ72百万円増加しました。売上高に対する営業利益率は11.3%(前年同期は11.6%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益134百万円(前年同期比16.8%増)と営業外費用183百万円(前年同期比11.5%増)を受け、1,449百万円(前年同期比5.3%増)となり、前連結会計年度に比べ73百万円増加しました。売上高に対する経常利益率は11.0%(前年同期は11.2%)であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い478百万円(前年同期比4.1%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は968百万円(前年同期比3.3%増)となり、前連結会計年度に比べ31百万円増加しました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,667百万円増加し、29,320百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、10,148百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少375百万円、販売用不動産の増加182百万円及び未成工事支出金の増加194百万円を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ1,433百万円増加し、19,172百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加1,506百万円を反映したものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加し、14,974百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ927百万円増加し、5,039百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加373百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加338百万円を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、9,934百万円となりました。これは主として、社債の増加200百万円長期借入金の減少221百万円を反映したものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、14,346百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加687百万円を反映したものであります。自己資本比率は48.9%(前連結会計年度末は49.6%)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入のほか、工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸用不動産等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。