四半期報告書-第42期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響、新興国経済の景気減速懸念などにより金融市場は世界的に不安定になり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、政府の経済政策や日銀の金融緩和施策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、全体としては回復基調が続きました。
このような環境の中、当社におきましても3つの基本戦略である、「既存事業の深耕」、「マーケットエリア拡大」、「多角化推進」により競争力の強化を図り、これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は95億78百万円(前年同期比6.1%増)、経常利益は10億48百万円(前年同期比3.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億5百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)	内容
不動産・建設事業	6,621,111	100.7	分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、 注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介 他 (土地分譲250区画、分譲住宅販売106棟 売建分譲住宅42棟、注文住宅23棟)
不動産賃貸事業	1,576,766	105.5	不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 他 (居住用1,062室、テナントその他262戸 サービス付き高齢者向け住宅の運営)
土地有効活用事業	758,858	205.4	資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売(賃貸住宅販売9棟、注文建築1棟、賃貸中古販売 6棟)
ホテル事業	570,287	100.7	ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他(注)	51,580	-	連結子会社等の事業活動
合計	9,578,605	106.1	―

(注)「その他」の区分は興國不動産株式会社を連結子会社としたことにより前連結会計年度の第3四半期連結会計期間より開示しております。当第3四半期連結累計期間は経営成績が含まれる期間が前第3四半期連結累計期間と異なるため、前年同期比は記載しておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲250件、建物171件、中古住宅49件の販売を行いました。その結果、売上高は66億21百万円(前年同期比100.7%)、セグメント利益は4億12百万円(前年同期比86.5%)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、居住用物件1,062件、テナントその他物件262件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は15億76百万円(前年同期比105.5%)、セグメント利益は6億16百万円(前年同期比99.9%)となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、注文建築1件、戸建賃貸9件、その他6件の販売を行いました。その結果、売上高は7億58百万円(前年同期比205.4%)、セグメント利益は1億39百万円(前年同期比258.6%)となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は5億70百万円 (前年同期比100.7%)、セグメント利益は93百万円(前年同期比96.9%)となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は51百万円、セグメント損失は2百万円となりました。
なお、「その他」の区分は興國不動産株式会社を連結子会社としたことにより前連結会計年度の第3四半期連結会計期間より開示しております。当第3四半期連結累計期間は経営成績が含まれる期間が前第3四半期連結累計期間と異なるため、前年同期比は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は292億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億34百万円増加しました。
流動資産は103億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億40百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の減少5億36百万円、販売用不動産の増加5億21百万円及び未成工事支出金の増加2億98百万円を反映したものであります。
固定資産は189億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億93百万円増加しました。これは主として有形固定資産の増加12億85百万円を反映したものであります。
負債は152億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円増加しました。
流動負債は49億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億22百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加5億円及び1年内返済予定の長期借入金の増加4億46百万円を反映したものであります。
固定負債は102億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億50百万円の増加となりました。これは主として社債の増加2億円及び長期借入金の増加1億36百万円を反映したものであります。
純資産は140億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億61百万円の増加となりました。これは主として、当第3四半期連結累計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金2億81百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益7億5百万円を計上したためであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の49.6%から48.0%と減少する結果となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。