四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対し、ワクチンの接種が始まっている一方で、変異株の感染拡大による混乱は依然として続いております。また、各種政策効果などにより徐々に個人消費や企業の経済活動に持ち直しの動きが見られるものの感染拡大収束の目途は立たず、国内外の景気の先行きについては、依然として不透明な状況が継続いたしました。
当社グループの不動産・建設事業においては、住宅ローンの低金利環境下での資金環境を背景としたコロナ禍でのマイホーム購買意欲に支えられ、堅調な市場環境を維持しております。販売用地の取得も、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得にむけた販売物件の確保に努めてまいりました。
不動産賃貸事業においては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しております。入居率の向上、管理サービスの向上、新規物件の獲得など賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
土地有効活用事業においては、低金利環境などの金融情勢に支えられ、安定的な賃貸経営の提案活動が行われた一方で、第1四半期以降の引渡し物件が多く、限定的な売上高の減少となりました。
ホテル事業においては、回復傾向ではありますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、依然として人の移動や飲食業への消費低迷が続いており、感染症流行前の水準への回復は時間を要するものと思われます。
このような環境の中、当社グループは、「より大切に、より迅速に、全てはお客様のために」をモットーに、商品の品質、性能、お客様への対応、サービス向上は無限と考え、徹底してこだわり、顧客満足度No.1企業を目指し、企業価値の最大化を図ってまいりました。また、お客様及び従業員の安全を最優先事項と捉え、感染症防止対策を講じてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,162百万円(前年同期比12.7%増)、経常利益は233百万円(前年同期比23.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
セグメント別の販売状況は次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)	内容
不動産・建設事業	2,286,760	127.0	分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介 (土地分譲76区画、分譲住宅販売40棟、売建分譲 住宅8棟、注文住宅8棟、中古住宅販売11棟)
不動産賃貸事業	728,324	103.9	不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 (自社物件1,823戸、管理物件14,694戸)
土地有効活用事業	86,082	33.5	資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売 (賃貸住宅販売2棟、賃貸中古住宅販売1棟)
ホテル事業	110,892	171.0	ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他(注3)	11,873	72.7	連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動
合計(注1)	3,223,933	113.5	―
セグメント間取引	△61,190	177.0	―
連結財務諸表の売上高	3,162,742	112.7	―

(注)1.セグメント間取引については含めて記載しております。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲76件、建物56件、中古住宅11件の販売を行いました。
その結果、売上高は2,286百万円(前年同期比127.0%)、セグメント利益は84百万円(前年同期比466.6%)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、自社物件1,823戸、管理物件14,694戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は728百万円(前年同期比103.9%)、セグメント利益は256百万円(前年同期比96.9%)となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅2件、賃貸中古住宅1件の販売を行いました。その結果、売上高は86百万円(前年同期比33.5%)、セグメント損失は1百万円(前年同期はセグメント利益41百万円)となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は110百万円(前年同期比171.0%)、セグメント損失は16百万円(前年同期はセグメント損失47百万円)となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は11百万円(前年同期比72.7%)、セグメント損失は2百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、31,039百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、10,418百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少544百万円、販売用不動産の減少185百万円、未成工事支出金の増加144百万円及びその他の増加57百万円を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、20,621百万円となりました。これは主として、土地の増加288百万円、建物及び構築物(純額)の増加12百万円及びのれんの減少9百万円を反映したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、15,417百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、4,757百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少102百万円、短期借入金の減少80百万円、1年内償還予定の社債の減少49百万円、その他の増加33百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加24百万円を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、10,660百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加54百万円及びその他の増加4百万円を反映したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、15,622百万円となりました。これは主として、当第1四半期連結会計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金の減少281百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円を計上したためであります。自己資本比率は48.8%(前連結会計年度末は48.9%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。